車検の通知はどこからくる？通知が来ないケースや対処法なども解説

自家用普通自動車の車検は新車であれば3年後、2回目以降は2年に1度受けることが義務付けられています。しかし、次回の車検までに期間が空くことから、満了日を忘れてしまうドライバーも少なくありません。
車検を思い出す手段の1つに、車検の更新通知があります。そこでこのコラムでは、車検の更新通知についてご紹介します。通知が来ないケースや対処法なども解説しているので、ぜひご参考になさってください。

通知の方法

車検は国により義務化されている制度ですが、国や自治体から更新通知が届くことはありません。車検に関する通知は、ハガキやダイレクトメール（DM）、WEBメールで届くことが一般的です。発送元は、車を購入したディーラーや中古車販売店であるケースがほとんどです。また、会員登録しているカー用品店やガソリンスタンド、定期点検や修理を依頼した整備工場、過去に車検を依頼したお店から届くこともあります。

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通知されるタイミング

車検の通知が届くタイミングはお店により異なりますが、満了日の2ヶ月~3ヶ月前に送られてくるケースがほとんどです。車検の有効期限は、更新した日付で次回の満了日が決まりますが、有効期限の1ヶ月前~満了日の間に車検を受ければ、次回の有効期限の日付は変更されません。ほとんどのユーザーがこの期間に車検を受けるため、発送元は見積りや予約を受け付けられるように早めにユーザーへの通知を行っています。
なお、満了日のギリギリに車検を予約すると、混雑状況によっては予約が取れない可能性があるため注意してください。

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個人から車を購入または譲渡された場合

お店以外で車を購入した場合は、通知が届きません。たとえば、個人間のオークション等で落札した車、知人から購入・譲渡された車などが該当します。
お店側が把握している情報は、直接車を購入したユーザーの情報までです。そのため、個人間のやり取りで所有者が変更になっても、お店が最終的な所有者の情報を追跡するのは不可能です。
車検期間を忘れないために通知が欲しい場合は、お近くのディーラーや整備工場、カー用品店などで点検や整備を依頼してください。法定点検やエンジンオイル交換など、簡単な点検・整備を一度依頼することで車検の情報がデータとしてお店に残り、次回から通知してもらえるようになります。

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引越しによって住所が変更になった場合

引越しなどで住所が変更になった場合も、車検通知が届かない場合があります。住所変更後も車検通知を受け取るには、住所変更した旨をお店に伝える必要があります。
また、転居後1年以内に車検を迎えるのであれば、郵便局の「転居・転送サービス」も有効です。転居・転送サービスとは、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送するサービスです。郵便物の窓口やインターネットで申し込みを受け付けています。
ただし、転送期間は、届け出が提出された日から1年間です。車検は新車であれば3年後、2回目以降は2年後に満了日を迎えるため、1年間の転送では車検通知が受け取れない可能性があります。転送期間が終了した後は、住所変更前の住所に郵便物が届いてしまう、または差出人に返還されてしまうため注意してください。

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検査標章を確認する

車のフロントガラスに貼り付けられている「検査標章（車検ステッカー）」には、車検の有効期限が記載されています。検査標章は、車が車検に合格したことを証明する役割と同時に、車検の有効期限を示す役割を担っています。
表面と裏面に数字が記載されており、この数字で満了日を確認することが可能です。表面には、年（和暦）を表す小さな数字と月を表す大きな数字があり、有効期限の年月が表記されています。たとえば、小さな数字「5」、大きな数字「3」と記載されていた場合は、車検の有効期限は令和5年の3月となります。
ただし、これは3月末まで有効という意味ではありません。表面に記載されているのは年月のみで、正確な日付を知るには、裏面を確認する必要があります。裏面には「有効期間の満了する日」の文言とともに、正確な満了日である年月日が記載されています。

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車検証を確認する

自動車検査書（車検証）は、車が国の定める保安基準に合格したことを証明する書類です。車検に合格すると、普通自動車であれば運輸局、軽自動車であれば軽自動車検査協会から交付されます。車検証には、自動車登録番号や車両番号、車検証を交付した年月日、そして車検の有効期間である満了日などの情報が記載されています。
公道を走行する際は、車検証と検査標章の携帯が法律で義務付けられており、違反すると処罰の対象です。車検証を携帯せずに運転した場合は、道路運送車両法違反となり、50万円以下の罰金が科されます。（2021年9月時点）
車検の更新通知はあくまでお店独自の特典の一つであり、通知が来ない可能性も考慮して、ご自身で定期的に車検証や検査標章で満了日を把握することが大切です。

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車検証

車検証の交付は、運輸局や軽自動車検査協会が行います。ただし、新車の場合はお店が車検（新規検査）を事前に済ませているため、納車の際にお店から渡されます。
車検証を紛失した場合は、再発行の手続きが必要です。普通自動車であれば運輸局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で手続きを行います。普通自動車の場合は、申請書や身分証明書などが必要となり、手数料納付書に印紙代を貼り付けて申請します。再発行にかかる時間は数十分~1時間程度ですが、受付は平日に限られているため、紛失に気が付いたら早めに申請を行いましょう。

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自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を証明する書類です。自賠責保険とは、事故被害者の救済を目的とする保険であり、加入が義務付けられています。強制保険とも呼ばれ、車検証と同様に自賠責保険証明書は運転時の携帯が法律で定められています。
自賠責保険証明書は、加入した保険会社から発行されるため、紛失した際は保険会社に連絡し、再発行の手続きを行います。発行までに数週間ほどの日数を要しますが、直接窓口で手続きを行えば、即日発行されるケースもあります。

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自動車税納税証明書

車検を受けるには、自動車税や軽自動車税の納付を証明する書類が必要です。普通自動車であれば自動車税納税証明書、軽自動車であれば軽自動車税納税証明書が証明書類として認められます。
自動車税や軽自動車税の課税対象は、毎年4月1日時点での車の所有者です。納付書は5月上旬ごろ郵送で届き、コンビニや金融機関で支払うと、納付書に領収印が押されます。領収印が押された小さな控えが、納付証明書となります。
紛失した場合は、普通自動車であれば都道府県の県税事務所や自動車税事務所、軽自動車であれば市区町村の窓口で再発行の手続きを行ってください。

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使用者の認め印

車検を依頼するお店によっては、印鑑を求められることがあります。基本的に使用者は個人であり、ご自身で氏名欄に署名した場合は印鑑は不要となりますが、パソコンなどで氏名や住所を入力した際は、本人確認のために自筆の署名か印鑑が必要となります。
車検に必要な印鑑は、日常的に使用する認め印で問題ありません。ただし、インク浸透タイプの「スタンプ印鑑」は避けてください。スタンプ印鑑で使用されているインクは、朱肉に比べ速乾性が高い分、時間経過による変色が懸念されます。また、ゴム製のスタンプ印鑑は力や角度によって印影が変化するため、公的な書類には適していません。

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ロックナットアダプター

車検の検査時にホイールを外すことはありませんが、整備の際はホイールを脱着します。そのため、ロックナットを使用している場合は、「ロックナットアダプター」が必要です。ロックナットアダプターとは、ホイールの盗難防止として付けたロックナットを外す専用のキーです。タイヤのホイールは、4本~6本程度のホイールナットで固定されています。このホイールナットの一部をロックナットに変えると、専用のロックナットアダプター以外で外せなくなるため、盗難を抑止できる仕組みです。
ロックナットアダプターを紛失した場合は、無理に外そうとせず、購入したお店に相談してください。

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車検に関することが相談しやすい

車検のお見積りやご予約は無料で受け付けております。車検に関するさまざまな疑問は、電話・ネットからお気軽にご相談ください。WEBフォームであれば、車種とお名前、お電話番号、車検満了日をご記入いただくだけで、コールセンターの担当者が丁寧にお答えいたしますので、お忙しい方でもお気軽にご相談いただけます。

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ニーズに合ったパーツを選べる

イエローハットでは、カー用品店ならではの豊富な品揃えで、タイヤやエンジンオイルなどをお客様のご予算や好みに合わせた部品で交換が可能です。車検費用をなるべく安く済ませたいといったご要望にも対応いたします。

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最長2年間の長期保証

車検の6ヶ月後に点検を無料で1回実施するほか、次回の車検までの24ヶ月間、故障箇所を無償で修理する「プライムワランティ」もご用意しております。ご予算やご希望に合わせて保証項目を選択できる長期保証で、イエローハットで車検を受けた方のみ、お申し込みいただけます。
※加入時の保証料金は有償となります。
※輸入車の累計修理額は30万円までとなります。

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