サステナビリティに関する
考え方及び取り組み
サステナビリティ基本方針
イエローハットグループは、「関わる人すべての幸せ」を第一とする創業精神のもと掲げた企業理念並びに経営理念に基づき、「 安全で安心な、人とクルマにやさしい社会づくり」を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
〜企業理念〜
『思いやりの心を磨き、
関わる人すべてに喜びと感動を与える』
〜経営理念〜
- 1. お客様に喜んでいただく
- 2. 良い社風を築く
- 3. 社会からの信頼を得る
ガバナンス及びリスク管理
≪サステナビリティ推進委員会の役割と構成≫
当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。
ガバナンス体制図
TCFD提⾔に準拠した気候変動への対応情報の開⽰
①戦略
≪シナリオ分析の前提≫
気候変動がもたらすリスク・機会を特定するために、以下の2つのシナリオを設定して分析を⾏いました。・1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けて、政策規制の強化や市場ニーズの変化といった「移⾏リスク」が顕在化する世界
・4℃シナリオ：気候変動対策が⼗分にされず、平均気温の上昇や台⾵の激甚化といった「物理的リスク」が顕在化する世界
また、シナリオ分析では当社の主⼒事業である「カー⽤品・⼆輪⽤品等販売事業」を対象として、バリューチェーンを設定し、主要なリスク・機会の特定と財務インパクト算定、対応策の検討を実施しました。
≪シナリオ分析の結果概要≫
分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導⼊に伴う原料やエネルギーの調達コストアップ、及び当社の CO2排出量(スコープ1・2排出量)への課税に伴うコストアップの影響が⼤きいことが分かりました(※)。⼀⽅で、脱炭素社会の構築に向けた物流システムの改善によるコストダウンが機会として抽出されました。また、4℃シナリオにおいては、⾃然災害の激甚化に伴う機会損失がリスクとして認識できた⼀⽅で、平均気温の上昇に伴う当社製品へのニーズ向上・売上拡⼤が機会として特定されました。こういった当社にとって重要なリスクと機会は定期的に⾒直し、対応策を明確にして全社の戦略と⼀体化し推進してまいります。リスク・機会対応一覧表
・2023年度スコープ1・2排出量：23,436tCO2
・2024年度スコープ1・2排出量：29,344tCO2
・2025年度スコープ1・2排出量：31,019tCO2
・2030年における炭素税の予想価格：100$/tCO2（IEA “World Energy Outlook 2021” より）
2030年において、2021年度と同⽔準のCO2排出量の場合、320百万円のコストアップが⾒込まれる結果となりました（1ドル=130円とする）。
⼀⽅で、当社が⽬標としている2030年の⽬標CO2排出量（21年度⽐ 37.8%減）を達成することで、120百万円のコスト削減が実現できると見込んでおります。
低炭素社会への変遷に向けた、低炭素製品への積極投資のため、原料調達から使用段階・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルで、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品の開発や設計が重要と認識しています。
1.5℃ 損益分析
※「物流の効率化によるコスト削減」は、2030年における成⾏きの物流コストに対する対策実施後の物流コストの差額を財務インパクトとして計上しております。
4℃ 損益分析
※エネルギーの調達価格の変化に伴う財務インパクトは、その影響が⼩さいため除外しております。
※「⾃然災害からの復旧コスト」「⾃然災害による機会損失」「降雪の激甚化による特需発⽣」は、当社の重要なリスクとして特定できた⼀⽅で、その影響は不確実なため定量化できていません。
②GHG排出量削減の指標と⽬標
当社ではGHG排出量削減⽬標を以下の通り設定し、削減活動に取り組んでおります。・2030年：37.8%減（2021年度⽐：SBT1.5℃⽔準）
・2050年：カーボンニュートラル
2030年の削減⽬標の達成に向けては、BAU排出量（※）を店舗拡⼤の⾒込みより推定しました。BAU排出量と
2030年⽬標排出量のギャップを「削減すべきGHG排出量」と定義しております。
2012年から全店舗LED化に取り組み、電気使⽤量の削減を実施しております。今後も省エネ活動の拡⼤や太陽光パネルの設置などを通して着実にGHG削減に取り組んでまいります。
2021年（基準年）排出量
削減目標
・2024年度スコープ1・2排出量：29,344tCO2
・2025年度スコープ1・2排出量：31,019tCO2
イニシアチブへの参加
・全国自動車用品工業会（JAAMA）
日本の自動車産業の一環として、自動車用品の健全な発展を図り、社会に貢献することを目的とし、自動車用品・部品の質的改良および規格の作成と改善や、各種研究会、講演会、見学会などの開催を行う団体です。その中の製造合理化委員会では、製品の環境対策についての情報交換を行うとともに、カーボンニュートラルに関する情報収集を実施しています。・自動車用品小売業協会（APARA）
我が国自動車用品小売業の健全な発達を図り、消費者のニーズに対応し豊かなカーライフの向上と業界の健全なる発展に寄与することを目的とした、自動車用品小売業を営む企業で自動車用品全般を専門的に取り扱い、販売・取付けを業務とする企業で構成された団体です。会員企業に向けて、労務費転嫁、介護支援、人権、防災、サーキュラーエコノミーのキーワードに関して他業界の情報も収集しながら、情報発信を行っています。公共規制への対応と支持
当社グループは各拠点において、気候変動対策やエネルギー使用量削減などに関する法律および規制（「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」等）ならびに政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。環境法規制の遵守
当社グループは、2025年度における環境関法令違反による罰金等はありませんでした。⼈的資本・多様性
当社は、カー用品販売事業を取り巻く環境が大きく変化する中、グループが一丸となり持続的な成長をめざすために５つの基本方針に基づき各施策に取り組んでおります。その基本方針のひとつは『活力ある会社づくり』ですが、これは、「明るく元気に、前向きに」のスローガンのもと、従業員・グループが一丸となり、激変する市場環境に対応できる組織づくりを目指しております。そして、〔イエローハット・マインド〕を掲げ、グループ従業員が「感動」と「しあわせ」を創出する企業風土の醸成に取り組んでおります。
当社は、企業理念及び経営理念・行動方針に基づき、役員はじめ社員一同が尊守すべき規程を制定し、社員全体のコンプライアンスの意識を高めるようにしております。
行動方針
- 1. 規律を守る
- 2. 思いやりの心
- 3. 凡事に徹底する
- 4. 小さいことに感謝する
- 5. チャレンジ精神を持つ
当社グループは、国連の「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する ILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重し、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。また、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」に則り、事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権尊重に取り組みます。
職場におけるハラスメント行為の防止について
当社は、企業理念「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」および経営理念・行動方針に基づき、役員はじめ社員一同が遵守すべき規程を制定し、社員全体のコンプライアンスの意識を高めるようにしています。
私たちは、法令、定款、規程やその精神を尊重し、これを遵守し、社会人としての良識と責任を持って行動します。
そして私たちは、すべての人々の人格・人権を尊重し、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの行為を行いません。また、各種ハラスメント行為を放置せず、健全な職場環境を維持します。
カスタマーハラスメントに対する基本方針について
当社は、お客様に高品質なサービスを提供し、より良い信頼関係を築くことに努めるとともに、サービスを提供する従業員の身体的・精神的な安全を守り、健康で安心して働ける環境を確保することが重要と考えております。
そのため、お客様からの過度な要求や人権を侵害する不当な行為（カスタマーハラスメント）に対し、組織として対応するための基本方針を定めております。また、当社はサプライチェーンを構成する一員として、すべての取引先様との公正で対等なパートナーシップを重視しています。当社従業員から取引先様への優越的地位の濫用やハラスメント行為を厳しく禁じ、相互尊重に基づく健全な取引関係を構築します。
2026年10月1日
株式会社イエローハット
代表取締役社長 木村昭夫
・結社の自由と団体交渉権の労働基本権を尊重します。
・当社グループの事業活動に適用される労働関連法令またはそれに準ずる法律に従って、従業員の労働時間を適切に管理するとともに、国のガイドラインより厳しい36協定（月45時間・年360時間）を労使間で締結し、過重労働の防止に努め、過度な時間外労働を禁止します。
・各国の法令で定められた最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮します。
・同一労働同一賃金の原則に基づく公正な報酬を支払います。
・児童労働および強制労働の防止
児童労働防止のため、採用時に卒業証明書や公的身分証明書等により年齢を確認しています。また、強制労働防止のため、応募者ご本人の意思に基づいた応募であることを確認し、労働時間や賃金等の労働条件を提示した上で、応募者の合意のもとに採用を行っています。
従業員の代表と経営陣が対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。社長と従業員代表との協議を実施し、職場環境、労働条件等について話し合いの場を設けています。労使間の対話・意見交換を通して相互理解を深め、健全な関係を構築しています。
当社では、年次有給休暇の取得を推進するために通期で最低5日取得することを定め、従業員の有給取得状況を人事総務部の方で確認しています。
職場における各種ハラスメントについて、従業員が安心して働けるよう、ハラスメント相談窓口「YH ヘルプコール」をはじめとする社内体制を整備しております。
また、管理職向けには、外部講師をお呼びして、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対応方法に関する研修を定期的に行い、ハラスメント防止に向けた取り組みを継続的に強化しています。
当社グループは組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに認識し、違法行為等による会社の危機を極小化するとともに、当社の倫理・法令遵守を推進するため内部通報・相談窓口を設置しています。当社グループの全ての従業員（正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー）が利用でき、法令違反や社内ルール違反の報告、各種（セクシャル／パワー／マタニティ／パタニティ／カスタマー）ハラスメントについての相談を受け付けています。内部通報制度運用規程において、通報を受けた窓口部門および調査対応チーム等関与した全ての人は、調査対応上必要な場合を除き、通報事項および調査内容を他に一切開示しないと定めており、守秘義務を徹底することで、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないようにしています。
当社は、お客様に高品質なサービスを提供し、より良い信頼関係を築くことに努めております。一方で、サービスを提供する従業員の身体的・精神的な安全を守り、健康で安心して働ける環境を確保することも重要と考えております。
そのため、社内のハラスメント防止に加え、社外からの過度な要求や人権を侵害する不当な行為（カスタマーハラスメント）に対し、組織として対応するため以下の基本方針を定めます。同時に、当社従業員による取引先様への不当な要求やハラスメント行為についてもこれを禁止し、すべてのステークホルダーとの健全な関係維持に努めます。
なお、お客様からの正当なご意見・ご要望、サービス改善に関するご指摘につきましては、今後とも真摯かつ誠意をもって対応してまいります。
1. 対象となる行為
お客様等からの要求のうち、著しい不当性、法的な不当性、または妥当性を欠く手段・言動により、従業員の就業環境が害される以下の行為を対象とします（※これらに限られません）。
・暴力、傷害、器物破損、脅迫、威圧的な言動
・侮辱、暴言、プライバシー侵害、人格を否定する発言
・土下座の強制、過度な謝罪要求、規定外の無償対応や過剰な要求の強制
・「今後の取引停止」等を不当に示唆した過度な圧力
（※当社から取引先様への不当な圧力・優越的地位の濫用を含みます）
・長時間の拘束、不当な居座り、執拗に繰り返される電話や問合せ等による業務妨害
・SNSやWeb上での名誉毀損・誹謗中傷・従業員の写真等の無断投稿
2. カスタマーハラスメントへの対応姿勢
受害時の対応：該当する言動が確認された場合、合理的かつ真摯な対話を試みますが、改善されない場合は組織として毅然とした態度でお断りし、対応を中断します。
事実確認と記録：正確な事実確認および適切な対応を行うため、お電話や店頭における対応時の録音や対応内容の記録・保管を行う場合があります。
取引の見直し・法的措置：悪質な場合は、サービスの提供停止等を行うことがあります。また、犯罪行為と判断した場合は、警察への通報や弁護士を通じた法的手続きを行います。
当社従業員による加害行為への対応：当社従業員（バイヤー、営業担当者等）による取引先様等へのハラスメント行為や優越的地位の濫用が確認された場合は、事実関係を速やかに調査し、就業規則に基づき厳正に対処いたします。
3. 社内体制の整備
前述の「YHヘルプコール」等の相談窓口・エスカレーションフローを活用し、個人の担当者に抱え込ませず迅速な組織対応を行います。
なお、対応マニュアルの策定および研修を実施して現場の対応力を高めるとともに、被害を受けた従業員に対しては、心理的ケアや事後フォローを徹底し、安全な労働環境を確保します。
コンプライアンス相談窓口ハットほっとライン
法令違反や社内ルール違反に気づき、職場での解決が難しい場合の相談窓口を設置しています。
ハラスメント相談窓口YHヘルプコール
各種ハラスメントについての相談窓口を設置しています。
弁護士ほっとライン
内部通報に際し、何らかの理由で社内窓口への通報がはばかられる場合の相談窓口を設置しています。
①戦略
当社グループにおける、⼈材の多様性の確保を含む⼈材の育成に関する⽅針及び社内環境整備に関する⽅針は、以下のとおりであります。≪⼈材育成⽅針≫
当社グループは、⼩売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可⽋であります。また、⾞検や整備作業などは専⾨知識が必要となります。そのため、⼈材の成⻑こそが企業の持続的成⻑と価値向上に⽋かせないと考え、積極的な⼈材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専⾨部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満⾜度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を設け、習得度合いにより知識と技術を習得できる研修を実施しております。
また、管理職を対象にマネジメントやダイバーシティに関する教育などの取り組みを進めております。
当社グループは、⼥性、中途採⽤者、外国⼈や⾼齢者等、様々な職歴をもつ多様な⼈材の採⽤、起⽤を積極的かつ継続的に⾏っております。
また、退職した社員の再雇⽤やパート・アルバイトの正社員雇⽤を促進、障害者の雇⽤を推進しております。
※多様性推進に係る取り組みは「従業員の活躍支援」をご覧ください。
≪社内環境整備⽅針≫
当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍⽀援をすべく、各⽀援制度の導⼊や働きやすい環境づくりのための各相談窓⼝を設置するなど、従業員⼀⼈ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを⽬指しております。具体的には以下の環境を整備しております。
活躍⽀援制度としては、整備⼠資格取得を⽀援するため、資格取得の障壁になる受講費⽤の補助と貸付⾦制度を設けております。
また、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引主任者」資格や、⾃動⾞保険の代理店としての「⽇本損害保険協会募集⼈」資格など、業務に関わる指定資格取得による⼀時⾦⽀給制度を設けております。
各相談窓⼝としては、法令違反や社内ルール違反を通報するコンプライアンス相談窓⼝や各種ハラスメントについての相談窓⼝、弁護⼠へ直接相談できるホットラインを設置しております。
②指標及び⽬標
2026年３月末現在、当社の女性役員は16.6％、課長職以上の管理職のうち中途採用者は47.3％です。また、女性管理職、外国人については主に小売部門での活躍を期待した配置としており、当社における女性管理職は 0 名、外国人1名であり、子会社においては女性管理職32名の登用、外国人は417名を採用しております。今後は、 さらに活力ある会社とすべく、多様性推進に積極的に取り組み、現状より増加させてまいります。＜その他人事関連データ（連結）＞
・CO2排出量および汚染の削減
・廃棄物の適切な処理・削減および資源の有効活用
・エネルギー使用量および水使用量の削減
・生物多様性の保全
・その他の環境問題への配慮
・差別の禁止
・児童労働・強制労働の禁止：各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働を一切認めません。また、全ての従業員をその自由意志において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。
・結社の自由・団体交渉権の尊重；自由な意思に基づく団結権及び団体交渉権を尊重します。
・過剰な労働時間の削減
・最低賃金以上の給与支給
・健康及び安全な健康的な労働環境の提供
