車検証は引っ越したら住所変更する必要がある！手続き方法や費用を紹介

現在住んでいる場所から引っ越したときは、車検証や自賠責保険の住所変更が必要です。手続きしないまま車を所有し続けた場合、さまざまな弊害につながります。しかし、引っ越しの経験がなく、住所変更の手続きに悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、車関係の住所変更手続きについて解説します。住所変更手続きの方法や費用を押さえれば、引っ越し後のトラブルの回避が可能です。後半では、車検証を紛失した際の再発行の手続きを紹介します。
※下記情報は2020年12月以前の情報となります

運転免許証

身分証明書としての役割も果たす運転免許証は、正しい住所を示す際に役立つため、なるべく早めに手続きしてください。変更しないと免許更新の案内が届かず、最悪の場合、失効する恐れがあります。手続き場所は以下の2つです。

• 引っ越し先の住所を管轄する警察署
• 運転免許センターまたは運転免許試験場

新しい住所を確認するために住民票を用意します。申請用写真を求められるケースがあるため、必要な書類については公安委員会へ事前に確認すると安心です。

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車庫証明書（自動車保管場所証明書）

車の保管場所を確保していることを証明する車庫証明書（自動車保管場所証明書）も住所変更が必要です。転居から15日以内に住所変更手続きをすることが法律で定められており、申請しないと10万円以下の罰金が科されます。必要な書類については以下をチェックしてください。

• 車庫証明書
• 保管場所標章交付申請書
• 保管場所の所在地・配置図
• 保管場所使用権原疎明証明書（所有地に保管する場合）
• 保管場所使用承諾証明書（貸し駐車場に保管する場合）
• 使用者の拠点が分かる書類（公共料金の領収書など）

車庫証明書の取得手続き方法は、まず新住所を管轄する警察署に行き申請書類（自動車保管場所証明申請書、保管場所の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面）を受け取ります。駐車場や土地を借りている方は、保管場所使用権原疎明書面が不要となり保管場所使用承諾証明書が必要です。

書類に記入が終わったら、警察署にて申請を行います。その場で車庫証明書は発行されないため、後日受け取りに行かなければなりません。すぐに発行される書類ではないので、時間に余裕を持って手続きを進めてください。

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車検証

車検証の住所変更手続きは、住所が変わってから15日以内という期限があります。違反すると50万円以下の罰金が科される他、税金や保険の通知が届かないといった不具合が生じるため、早めに手続きをしてください。手続きの場所は、普通自動車と軽自動車で異なります。

• 普通自動車：引っ越し先の住所を管轄する陸運局
• 軽自動車：軽自動車検査協会

また、申請時には車庫証明書が必要です。1ヶ月以内に発行したものが対象となるため、発行の日付も確認してください。

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自動車税（種別割）納税通知書

自動車税（種別割）納税通知書の送付先住所は、住民票の変更といった他の手続きを終えても自動的には反映されません。住所変更をしていないと、納税通知書が届かず、税金を滞納する恐れがあります。

転居したら、引っ越し先の都道府県税事務所で手続きしましょう。手続きの方法は地域によって異なります。管轄の税事務所に問い合わせて、手続きや必要書類について尋ねるとよいでしょう。郵送の他、WEBや電話（コールセンター）から申請できる場合もあります。

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自賠責保険

車の種類を問わず、所有者全てを対象とする保険が「自賠責保険」です。住所変更をしないと重要な情報が届かない恐れがあるため、契約している保険会社に問い合わせて手続きする必要があります。契約先が分からない場合、車を購入したお店に尋ねることを推奨します。

提出する書類は保険会社により異なりますが、自賠責保険証と印鑑の2つで手続きが完了するケースもあります。

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税金の納税通知書が届かないケースがある

自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の納税通知書が送付されるのは、車検証に記載された住所です。住所変更手続きをしていないと古い住所に届くため、納税を忘れるリスクがあります。

納付期限までに納めなかった場合、延滞金を支払わなければなりません。また、税金を滞納していると名義変更ができず、売却したいタイミングで手放せない恐れがあります。納税の時期を過ぎても通知書が届かないときは、税事務所に問い合わせたほうがよいでしょう。

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自賠責保険が効かない可能性がある

自賠責保険でユーザー情報を管理する際には、車に割り当てられた車台番号を用います。車検証の住所は関係ないと思うかもしれませんが、情報の不一致が原因でトラブルに発展する恐れがあるため、住所変更手続きが必要です。

車検証の情報と実際の住所が一致しないと、保険が効かないケースがあります。金銭的な負担を増やさないためにも、忘れずに手続きしてください。

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固定でかかる費用

車検証の住所変更では、新しい住所を確認する住民票や車庫証明書が必要です。それぞれの交付手数料の他、変更登録手数料もかかります。固定でかかる費用は以下の通りです。住民票や車庫証明書の交付手数料は地域によって異なります。

• 変更登録手数料：350円
• 住民票（発行日から3ヶ月以内）：300円程度
• 車庫証明書（発行日からおおむね1ヶ月以内）：2,500円前後

※上記金額は2020年11月時点のものとなります

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変動する費用

住所変更によって管轄するエリアが変わる場合、ナンバープレートの交換にかかる費用も用意してください。管轄内の引っ越しなら必要ありません。

ナンバープレート代は車の種類や地域で異なりますが、1,500円前後が目安です。希望ナンバーや図柄ナンバーの場合、以下を参考にしましょう。

• 希望ナンバー（ペイント式）：4,000円~5,500円
• 希望ナンバー（字光式）：5,000円~7,000円
• 図柄ナンバー（寄付金なし）：7,100円~1万6,000円
• 図柄ナンバー（寄付金あり）：寄付金なしのナンバー代+1,000円以上

※上記金額は2020年11月時点のものとなります

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自分で行う

手続きにかかる費用を少しでも抑えたいなら、自分で住所変更手続きをするとよいでしょう。ただし、陸運局まで自ら足を運ぶ必要があります。窓口は平日の昼間しか開いていないため、15日以内の手続きが難しいという方もおられるかもしれません。

また、車の使用者と所有者が異なるときは住民票や車庫証明書以外に「委任状」の提出が必要です。

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お店に依頼する

手続きに不安を感じる方や手間を省きたい方は、お店に依頼されるのがおすすめです。お店が定める代行手数料を支払うと、陸運局や警察署での手続きを代行してもらえます。平日昼間しか受け付けていない窓口もあるため、忙しくて時間が作れない場合に適した方法です。

お店に提出する書類は、自分で手続きするときと変わりません。委任状が必要ですが、多くの場合、お店が事前に用意しています。

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• 使用者本人の身分証明書（運転免許証や健康保険証）
• 申請書
• 手数料納付書（印紙）
• 理由書（紛失した理由を記入）
• 使用者本人の認印がある委任状（代行を依頼する場合）

軽自動車の場合、以下のものを用意して、管轄の軽自動車協会で申請しましょう。

• 申請書
• 申請手数料（印紙）

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車検証の住所変更をしていなくても車検は受けられる

車検で重視するのは、車が安全に走行できるかどうかです。車のコンディションが重要なため、住所変更をしてなくとも車検は受けられます。

ただし、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の納税証明書が必要です。車検証の住所変更をしていないために納税していなかったり、古い住所の管轄内で納めたときの納税証明書を紛失したりした場合、再交付に時間を要します。納税証明書が見当たらないなら早めに申請しましょう。

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住所変更をしていないデメリットがあるから住所変更は必要

車検証の住所変更をしないと、さまざまなデメリットがあります。納税通知書が届かずに税金を納めるのを忘れたり自賠責保険が効かなかったりといったリスクを避けるには、住所変更が必要です。

また、車検証は引っ越しから15日以内に住所変更手続きをすることが義務付けられています。期限までに手続きをしないと50万円以下の罰金が科される場合もあるたため、余裕を持って準備しましょう。

イエローハットではトータルサポートとアフターサービスが充実しているため、車検後も快適なカーライフを実現できるでしょう。WEBや電話で車検の見積もりを受け付けています。

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書類の準備や申請手続きに負担を感じるなら、お店に依頼するのも便利な方法です。イエローハットでは、車検や各種手続きに関するご相談を受け付けています。希望に応じたプランニングを強みとしておりますので、お困りの際は、ぜひ一度お問い合わせください。