車検時に自動車税（種別割）納税証明書は必要？不要なケースや再発行方法を紹介！

税金の支払いを証明する「自動車税（種別割）納税証明書」は、車検の際にも用意が必要です。2020年11月現在では省略可能なケースもありますが、事前に準備しておいたほうがスムーズに事が進みます。

そこでこのコラムでは、自動車税（種別割）が必要なシーンや書類の発行方法などを詳しくご紹介します。車の種類に応じた規定が分かると、実際に必要なときも滞りなく手続きできるでしょう。後半では、車検で要する書類や費用の節約方法も解説します。 ※下記情報は2020年12月以前の情報となります

自動車税（種別割）納税証明書とは？

自動車税（種別割）は、車の購入時期を問わず課される税金です。4月1日時点で車を所有している全てのユーザーが、所定の金額を納めます。実際に納める金額は車の排気量によって決定されるため、大まかな金額を把握しておくと安心です。環境性能に優れた車には、グリーン化特例による減税措置があります。

自動車税（種別割）の納税後に発行されるのが納税証明書です。受け取った納税証明書は車検以外で使用する機会もあります。

---

現在は車検時の提示が省略できるケースがあるが用意しておこう

2015年4月、自動車税（種別割）の電子照会が可能になりました。電子的に記録・照会することで、これまでより簡単に納税状況を確認できる仕組みです。

ただし、電子照会を必ずできるとはいえません。納付後、システムに反映されるまで時間がかかるだけでなく、電子照会の対象は軽自動車や小型二輪自動車です。また、車検の依頼先によっては納税証明書の提出を必須としているお店もあります。

実際に納税証明書の電子化は進んでいますが、完全に紙の納税証明書が不要になったわけではありません。車検を受ける際には、きちんと納税証明書を手元に用意しておいてください。

---

納税証明書の提示が必要なケース

以下のようなケースでは、納税の記録が電子システム上で確認できないことがあるため、通常通り納税証明書の提示が必要です。

• 車検を第三者に依頼する（場合によって異なる）
• 自動車税（種別割）を滞納している
• 納税から3週間以内の手続き
• 軽自動車の車検

普通自動車でも、地域によっては証明書の提示を省略できない可能性があります。納税から3週間以内の車検であれば、情報がシステム上に反映されていないケースを想定して納税証明書を用意できると安心です。

---

また、車を手放す際に相手から提示を求められるケースがあります。納税の状況を確認しないまま売買契約を結んだ場合、未納が原因でトラブルに発展する恐れがあるからです。車検だけでなく、名義変更や売却でも重要な書類であると覚えておいてください。

---

自動車税（種別割）の納付書が届くタイミング

自動車税（種別割）が課税されるのは、車検の有効期限や車の購入時期を問わず毎年4月1日です。所有者と車の情報を確認した上で、納める金額を記載した納付書が送付されます。5月1日に発送するケースが多いため、登録している住所に届くタイミングは、5月上旬が目安です。

早ければ発送から3日後~5日後の到着と考えてよいでしょう。税事務所の状況や所在地のエリアによっては、1週間程度を要する可能性もあります。

---

自動車税（種別割）は各窓口だけでなくクレジットカードでも納付できる

納付書が到着した後は、以下のような方法で支払いが可能です。

• 銀行や郵便局の窓口
• コンビニ
• 自動車税事務所
• 都道府県税事務所
• WEBまたはATMからペイジー決済
• クレジットカード納付（オンライン）

コンビニや窓口に行くのが面倒なときは、オンラインでのクレジットカード納付がおすすめです。WEBから必要な情報を入力するだけと便利ですが、対応していない自治体もあるため注意してください。

---

自動車税（種別割）納税証明書の発行ができる場所

窓口で納付した場合は、納付書の右側部分が切り取られて納税証明書となります。支払いが完了したらその場で受け取れるため、紛失しないよう注意してください。受け取りの際は、領収日付印を確認することも大切です。窓口以外で手続きした場合は、以下の発行方法があります。

• 郵送：管轄の税事務所に申請書や返信用封筒を投函
• 税事務所の自動発行機：税事務所内の発行機で必要な情報を入力
• オンライン：決済したWEBサイトから納付履歴を確認

オンラインの場合、納付履歴が表示されたページを印刷しても、正式な証明書として機能しない点に注意が必要です。納税証明書に領収日付印がなく電子情報にも反映されていないときは、車検の手続きも滞る可能性があります。

---

軽自動車の場合

軽自動車税（種別割）の納税証明書を紛失したときは、市区町村の役所・役場の窓口で再発行を申請してください。期限までに納付した場合、車検に必要な納税証明書は無料で再発行できます。

「平日は仕事で手続きできない」といった方には、郵送での申請もおすすめです。窓口に比べて受け取りまで日数を要するため、時間に余裕があるときに有効な方法といえるでしょう。

---

普通自動車の場合

普通自動車の所有者は、都道府県税事務所や自動車税事務所で再発行を申請できます。車検証が必要なケースもあるため、車以外で行く場合も持参できると安心です。印鑑と身分証明書も併せて持って行く必要があります。

納税のタイミングによっては、領収書の提示を求められることもあります。必要書類が明確でない場合は、あらかじめ税事務所に確認するのがおすすめです。管轄の税事務所も事前にチェックしてください。

---

ナンバープレートを変更した場合は注意が必要！

引っ越しなどで管轄の運輸支局が変わった場合、ナンバープレートの変更手続きをします。納税と車検のタイミングによって、必要な書類が異なる点に注意が必要です。以下2つの要件に当てはまる方は、変更前の納税証明書を用意してください。

• 自動車税（種別割）の納税後、ナンバープレートの変更があった
• 次の納付期限までに車検を受ける

納税証明書は変更後でも取得できますが、事前に備えておくとスムーズに進めやすくなります。

---

未納の場合は発行できない

納税の期限までに支払いが確認できない場合、納税証明書も発行されません。納税者が支払った事実を確認してから、証明書を作成したり発送したりするためです。税事務所の自動発行機なども同様に、「未納状態では発行できない」と考えてください。

納税が遅れて延滞金が発生した場合、本来の納税額と合算して支払う必要があります。納税額のみを支払っても必要な金額に満たないため、納税証明書も受け取れません。納付忘れに気付いたときは、なるべく早く支払いを済ませてください。

---

滞納は注意が必要！

「お金がないから」といった理由で未払い状態を続けると、財産調査や差し押さえが実行されることもあります。納付期限を過ぎた後の一般的な流れは以下です。

• 納付期限翌日から延滞金が発生
• 未納分支払いの督促（督促状を送付）
• 財産調査
• 財産調査で発見した財産の差し押さえ
• 換価処分

納税額以上の出費が発生するだけでなく、車そのものが使えなくなるかもしれません。結果的に負担を増大させることになるため、通知書が届いてから早い段階で納付を済ませる意識が大切です。

---

• 車検証
• 自動車税（種別割）納税証明書
• 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）証明書
• 使用者の認印

納税証明書が省略できる場合でも、その他の書類や印鑑は用意しておくと安心でしょう。手続きには委任状も必要ですが、店舗側が備えているケースがほとんどです。準備段階で不安に感じる方は、あらかじめ担当者に確認する事を推奨します。

書類の他に、代行手数料や印紙代といった費用も重要です。最終的な金額は、車の種類や依頼先の規定によって変動します。

---

まずは見積もりを取って車検費用の内訳を知ろう

車検にかかる費用を抑えるためには、内訳の把握が重要です。「何にいくらかかっているか分からない」といった状況では、依頼内容も取捨選択しづらくなります。整備内容と費用は店舗によって異なるため、まずは見積もりを依頼してください。

節約方法のひとつとしてユーザー車検が挙げられますが、結果的に金銭的・時間的負担が増すリスクもあります。点検時に不備を見落としたり整備が十分でなかったりといったケースも想定できるためです。

---

見積もりで必要な整備を絞ろう

車検の見積もりが出た後は、項目をひとつずつ確認しながら依頼内容を決めます。このとき、多くの整備・修理を依頼するのは賢明といえません。車検に影響しない項目が含まれることもあるため、予算に応じて取捨選択してください。

必要最低限の内容に限定することで、車検費用を節約できます。安全性と費用の安さを両立するためには、信頼できる担当者との相談も大切です。車のコンディションを把握した上で、予算に適した依頼内容を決定してください。

---

WEBや電話から無料で見積もりが取れる

公式サイトにアクセスすると、以下のような簡単な情報の入力で見積もり依頼が可能です。

• 車種
• 名前
• 電話番号
• 車検満了日

パソコンやスマホの操作が苦手な方やスピードを重視されたいときは、フリーコールでの電話依頼もご活用ください。無料で受け付けているため、「大まかな費用を知りたい」というシーンでも役立ちます。

---

安い部品・質の高い部品など豊富な選択肢から選べる

イエローハットの強みは、整備・修理に必要な部品のバリエーショが豊富なことです。「社外品で安く抑えたい」「高品質な部品に換えたい」など、費用と品質2つの条件を満たせるようなプランを構築します。

車の安全性を考慮した上で整備内容をご提案するのが、私たちの取り組みです。担当者とユーザーのコミュニケーションを徹底し、不安や疑問の解消に努めます。納得できない部分は無理にご提案しないため、「希望通りに進めてほしい」という方にも満足していただけます。

---

車検後2年間の保証サービスがある

車検の後は、6ヶ月間または走行距離1万kmを上限に整備保証が付きます。「プライムワランティ」であれば、2年間の適用も可能です。次回の車検までに故障した部分は無料で修理できます。修理回数や走行距離に制限はありません。日本車の場合、修理時の金額も問わない安心な保証プランです。
※加入時の保証料金は有償となります。
※輸入車の累計修理額は30万円までとなります。

車を長期間所有する方や長距離運転が多い方にとって、メリットの大きいサービスと言えます。保証プランの種類を問わず、車検の6ヶ月後には無料点検も実施します。

---

クレジットカードを持っていなくてもイエローハットクレジット＆ポイントカードがある

イエローハット車検では、独自に展開する「イエローハットクレジット&ポイントカード」の利用も可能です。現在クレジットカードを所有していない方も、車検依頼時にお申込みいただけます。一般的なクレジットカードとは異なり、WEBで作業履歴を確認したり車両情報を登録したりできる点が魅力です。

法定費用以外はクレジットカード決済に対応しているため、ぜひご活用ください。ポイントがたまるだけでなく、工賃特典も付帯します。

---

車検を滞りなく進めるには、納税証明書以外に必要な書類・費用のチェックも大切です。依頼先が決まらず悩んでおられる方は、ぜひこの機会にイエローハットへご相談ください。予算と品質の希望に適したプランをご提案します。