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車検の相場はいくらなの?車検時に支払う法定費用と車検基本料金について徹底解説

車の使用者にとって、車検は必ず受けなければならない大切な検査です。自家用乗用車の車検は新規検査以降であれば2年ごとですが、費用としてまとまった金額がかかるため、車検費用の相場がいくらなのか気になる方もいるのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、車検費用の相場や内訳をご紹介します。依頼するお店によって異なる車検費用の傾向や車別の相場、車検費用が高くなるケースが分かる内容です。

車検は必ず受けなければならない重要な検査

車検は国が定める検査で、車が保安基準を満たしているかどうかを確認します。車検を受けて有効な自動車検査証(以下車検証)を交付されていなければ、公道は走行できません。

車検切れの車で公道を走行するのは、無車検運行という違反行為です。刑事処分として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。さらに、行政処分は違反点数6点の加算、および行政処分前歴が0回でも30日間の免許停止処分です(2021年4月時点)。

車検証の有効期間は車種や用途によって異なります。自家用乗用車の場合、初回の有効期間は3年、2回目以降は2年です。車検では主に以下の検査項目をチェックします。

  • 車検証と実車の同一性の確認
  • サイドスリップ検査
  • ブレーキ検査
  • スピードメーター検査
  • ヘッドライト検査
  • 下回り検査

車検費用はいくらなの?法定費用の内訳

車検費用には大別すると「法定費用」と「車検基本料金」の2種類があります。法定費用とは国や保険会社に納める費用で、内訳は「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代」です。こちらでは、法定費用の基礎知識とそれぞれの費用の概要をご説明します。

法定費用は最低限必要な費用

国に納める税金や保険会社に支払う保険料といった費用が法定費用です。車種や初度登録からの経過年数で金額が決まるため、どのお店に依頼しても費用は変わりません(印紙代を除く)。法定費用には、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代が含まれます。

なお、法定費用には消費税はかかりません。消費税の課税区分では、自動車重量税と印紙代を不課税、自賠責保険料を非課税として扱います。


車の重量によって税額が決められている「自動車重量税」

自動車重量税とは、車両重量や環境性能、初度登録からの経過年数に応じて課税される国税です。自家用乗用車は車検時に2年分をまとめて納税します。軽自動車以外の自家用乗用車の場合、車両重量が500kg増えるごとに増額するのが特徴です。さらに、エコカー減税による減免措置の有無や経過年数によって税額が異なります。

軽自動車の場合、経過年数や環境性能によって税額が異なるものの、車両重量による差はありません。2021年4月時点の継続検査における自動車重量税は以下の通りです。

エコカー
(本則税率)
エコカー対象外
(右以外)
エコカー対象外
(13年経過)
エコカー対象外
(18年経過)
~500kg 5,000円 8,200円 1万1,400円 1万2,600円
~1,000kg 1万円 1万6,400円 2万2,800円 2万5,200円
~1,500kg 1万5,000円 2万4,600円 3万4,200円 3万7,800円
~2,000kg 2万円 3万2,800円 4万5,600円 5万400円
~2,500kg 2万5,000円 4万1,000円 5万7,000円 6万3,000円
~3,000kg 3万円 4万9,200円 6万8,400円 7万5,600円
軽自動車 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円

上記表を左右に フリックしてご覧ください。


加入が義務付けられている「自賠責保険」

自賠責保険とは加入が義務付けられている強制保険です。自賠責保険に加入していなければ、公道を運転してはならないと法律で定められています。

自賠責保険に加入せずに運転するのは、無保険走行という違反行為です。違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点の加算、 30日間の免許停止処分が科されます(2021年4月時点)。

2021年4月時点の自賠責保険料は以下の通りです。なお、自賠責保険料は次回車検までの分をまとめて支払います。沖縄県や離島では保険料が異なるため、ご注意ください。

自家用乗用車 軽自動車
12ヶ月 1万2,700円 1万2,550円
24ヶ月 2万10円 1万9,730円
37ヶ月 2万7,770円 2万7,330円

車検時の手数料として支払う「印紙代」

印紙代とは、車検証や車検適合証の交付を受けるために支払う手数料です。検査手数料とも呼ばれます。印紙代といっても、車種や申請方法によって証紙代も必要です。

道路運送車両法関係手数料令第1条第2項(軽自動車)と第2条第1項(普通自動車)に基づき、印紙代や証紙代として必要な手数料が定められています。2021年4月時点の印紙代は以下の通りです。

指定工場 認定工場
軽自動車 1,100円 1,400円(印紙代)
5ナンバーの
普通自動車
1,200円 1,700円
(印紙代400円+証紙代1,300円)
3ナンバーの
普通自動車
1,800円
(印紙代400円+証紙代1,400円)

車検基本料金がいくらなのかはお店によって異なる

車検費用に含まれる車検基本料金は、法定費用とは違い、お店によって金額が異なります。車検を依頼できる主なお店には「ディーラー」「車検専門店」「ガソリンスタンド」「カー用品店」がありますが、料金だけでなく車検の内容や取り扱う部品もさまざまです。こちらでは、車検基本料金のお店ごとの傾向をご紹介します。

車検基本料金は何のために必要なのか

車検基本料金とは車検を依頼するお店に支払う費用で、車の基本点検技術料や整備技術料、代行手数料(事務手数料)といったさまざま費用が含まれています。いずれの費用もお店によって異なり、法定費用のように一定ではありません。

基本点検技術料とは自家用乗用車の継続検査で実施する「法定24ヶ月点検(56項目)」にかかる費用です。整備技術料は車検を通すための整備にかかる費用で、部品の交換や修理箇所が多いほど高くなります。


ディーラーの傾向

ディーラー車検とは、新車購入時に利用した店舗や同じメーカーの店舗に依頼する車検のことです。ディーラー車検の特徴として、点検整備項目数の多さが挙げられます。

部品交換で使用するのは純正部品が中心です。ただし、丁寧な点検整備や純正部品の使用といった品質にこだわっている分、車検基本料金が高くなる傾向にあります。


車検専門店の傾向

車検専門店の車検は、スピーディーさと割安な価格設定が特徴です。車検の点検整備に特化しているため、早ければ数時間程度で終わることもあります。フランチャイズチェーンの場合、車検の内容と料金設定が分かりやすい点も魅力です。

ただし、車検専門店は車検に通すために必要最低限の項目しか点検と整備をしない傾向があります。車検の品質もお店によって大きく異なる点に注意が必要です。


ガソリンスタンドの傾向

ガソリンスタンドの車検は割安の価格設定に加えて、車検を依頼することで付帯してくる割引や特典が魅力です。行きつけのガソリンスタンドで信頼できるなじみの整備士に依頼できるのであれば、安心して任せられるかもしれません。

ただし、お店によって車検の所要日数や受けられる内容が異なる点に注意が必要です。提携している修理工場や自社工場にて点検整備を行うため、近くに工場がない場合、時間がかかりやすくなります。


カー用品店の傾向

カー用品店の車検は自社工場や提携工場にて点検整備を行います。豊富な品ぞろえを誇る大型店であれば、幅広い価格帯や種類の中から交換部品を選べる点が魅力です。部品の交換費用が抑えられるため、車検費用も安くなる傾向にあります。

また、お店によっては特典や割引も利用可能です。代車を借りられたり、車検後の保証が充実していたりします。早期に予約をすることで車検費用の割引を受けられることもあるので、お店のホームページは事前にチェックしてください。


車検費用を抑えるなら車検基本料金が安いお店を選ぶのがポイント

車検費用のうち、法定費用はお店ごとの差はありません(印紙代を除く)。一方、車検基本料金はお店で設定できるため、お店によって異なります。車検費用を安く抑えるのであれば、車検基本料金が安いお店を選ぶのがポイントです。また、車検の点検項目を確認し、安全性や緊急性に問題がない項目を外すことでも車検費用を抑えられます。


車検費用はいくら?車別の相場

車検基本料金はお店によって異なり、一概にいくらとは言えません。一方、お店による差がない(印紙代を除く)法定費用を比べれば、車別の車検費用の相場が分かります。2021年4月時点の車別の法定費用は以下の通りです。

自動車重量税
(24ヶ月分)
自賠責保険料
(24ヶ月分)
印紙代
(認定工場の場合)
合計
軽自動車 6,600円 1万9,730円 1,400円 2万7,730円
小型自動車
(車両重量1,000kg未満)
1万6,400円 2万10円 1,700円
※5ナンバー
3万8,110円
中型自動車
(車両重量1,500kg未満)
2万4,600円 2万10円 1,800円
※3ナンバー
4万6,410円
大型自動車
(車両重量2,000kg未満)
3万2,800円 2万10円 1,800円
※3ナンバー
5万4,610円

上記表を左右に フリックしてご覧ください。

※エコカー減税適用なし・経過年数13年未満の場合
※自賠責保険料は沖縄県や離島を除く地域のもの

自賠責保険料や印紙代はどの車でも数百円程度の違いですが、車種や重量に応じて課される自動車重量税は大きく異なり、合計金額にも差があります。例えば、パッソやクロスビーといった小型自動車に比べると、ヴォクシーのようなミニバンは2万円近く高額です。


車検費用が高くなるケースとは?

車検費用が高くなる要素として挙げられるのは、初度登録からの経過年数や整備箇所の多さです。輸入車だからといって車検費用が高くなることはありませんが、部品を交換しなければならない場合に高くなる傾向があります。部品を海外から取り寄せる必要があったり部品の流通量が少なかったりするためです。こちらでは、車検費用が高くなるケースを3つに分けて解説します。

初度登録から年数が経過している場合

法定費用はお店ごとに差はありません(印紙代を除く)。ただし、初度登録から一定の年数を経過すると、自動車重量税が高くなります。自動車重量税が高くなるのは、初度登録から13年経過した車と18年経過した車です。

2021年4月時点の税額をエコカー減税適用外の車で比較すると、自家用軽自動車は13年経過車で約124%、18年経過車で約133%、自家用乗用車は13年経過車で約139%、18年経過車で約153%高額になります。


車検時に行わなければならない整備箇所が多い場合

車検に通すために必要な整備箇所が多い場合、より費用がかかります。整備箇所が多いほど、整備技術料や部品代がかかるためです。特に、年式が古い車や走行距離が多い車は、経年劣化や摩耗による部品交換が増えるとお考えください。

普段からこまめなメンテナンスや部品の修理・交換を行えば、車検時にまとめて整備する必要はありません。整備技術料や部品代による車検費用を抑えるには、日頃のメンテナンスが重要です。


輸入車だからといって費用が割高になることはない

輸入車であることが理由で、車検費用が割高になることはあまりありません。法定費用は国産車と同じです。ただし、車検に通すために部品の交換が必要な場合、国産車よりも部品代が高くなる傾向があります。必要な部品を輸入しなければならないことがあり、その分のコストがかかるためです。

部品の取り寄せに時間がかかれば、代車をレンタルする期間も延長しなければなりません。代車を有料で貸し出しているお店で車検を受ける場合、代車料金が増えることも車検費用が高くなる要因のひとつです。


イエローハットなら車検費用を安く抑えやすい!

イエローハットの車検では法定点検56項目を含む100項目以上を点検します。また、費用を安く抑えやすい車検を提供していることが強みです。整備内容の相談やクレジットカード払いにより、お客さまにとって負担の少ない車検を実現しました。こちらでは、イエローハットの車検の魅力をご紹介します。

整備内容の打ち合わせができる

イエローハットでは整備内容の相談が可能です。事前に車の状態を確認し、お客さまに整備内容をお伝えします。予算や希望に合わせて、整備内容をご検討ください。お客さまにご納得いただけない整備は実施しません。追加で整備が必要な箇所が見つかったときも、お客さまに確認した上で整備を実施します。
※車検に通すために必要な整備についてはご理解いただいております。

さらに、交換が必要な部品代を抑えることで、車検費用の節約が可能です。カー用品店ならではの豊富な種類の中から予算や目的に応じた部品を選べます。


クレジットカード払いにすることで月の持ち出し額を一定にできる

イエローハットの車検はクレジットカード払いに対応しています。ショッピングクレジットや各種カード(Visa、Mastercard、JCBなど)が利用可能です。分割払いを利用すれば、月々の持ち出し額を一定にし、車検費用の負担を分散できます。
ただし、クレジットカード払いは法定費用には対応していません。法定費用は現金での前払いをお願いしています。


まとめ

車検費用には法定費用と車検基本料金があります。法定費用は車種や経過年数によって異なるものの、お店にごとの差はありません(印紙代を除く)。一方、車検基本料金はお店によって異なります。車検費用を抑えたいとお考えの方は、車検基本料金が安いお店を選ぶことが大切です。

イエローハットの車検は、整備内容を相談したり豊富な種類の中から予算に合った部品を選んだりすることで車検費用を抑えられます。低価格と高品質を両立したイエローハットの車検に興味がある方は、WEBフォームやフリーコールよりお気軽にお見積り・ご相談ください。

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