HOME > コラム > 車検コラム > 車検の書類を用意しよう!書類の必要性と軽自動車・普通自動車の違い

COLUMN

車検の書類を用意しよう!書類の必要性と軽自動車・普通自動車の違い

車検には、「お店に依頼する方法」と「ユーザー車検」の2種類があり、車検を受ける方法で必要な書類数は異なります。また、車種によっても書類の内容が変化します。余裕を持って車検当日を迎えるためには、車検の書類について理解を深めることが大切です。また、必要な書類をあらかじめ把握しておくことで、車検に関する手続きをスムーズに進められるメリットがあります。そこでこのコラムでは、車種や手段によって変わる「車検の書類」を詳しくご紹介します。

車検に必要な書類は車種や方法によって異なる

車検では様々な書類を用意しなくてはなりませんが、必要な書類は車種や方法によって変わるため、書類の違いを正しく理解する必要があります。

車種で書類が異なる理由

サイズや排気量に制限が設けられている軽自動車は、普通自動車と法律上の位置づけが異なります。特に税金の面では大きな差があり、排気量によって税金が変動する普通自動車に対し、軽自動車は一律となっています。

また、管理する機関は、普通自動車は国土交通省の管轄「運輸支局」、軽自動車は特別民間法人「軽自動車検査協会」の管轄です。したがって、ご自身で車検場に持ち込むユーザー車検を受ける際は各支局や事務局に申し込むこととなります。

管轄する機関が違うことから納税証明書の名称も異なり、普通自動車であれば「自動車税納税証明書」、軽自動車であれば「軽自動車税納税証明書」が発行されます。


車検の手段で書類が異なる理由

ユーザー車検は、全てご自身で手続きする必要があることから用意しなければならない書類が多いうえに、所定の用紙にご自身で必要事項を記入する手間が生じます。

一方、お店へ依頼する場合、必要な書類は「自動車検査証(車検証)」「自動車損害賠償責任保険証明書」「自動車税納税証明書」の3つです。書類への記載も必要最小限で済ませられます。


普通自動車と軽自動車の車検で用意する書類の違い

車検に必要な書類は、車種により異なります。ここでは、「お店へ依頼した場合」「ユーザー車検の場合」、普通自動車と軽自動車における書類の違いを分けてご紹介します。

普通自動車の場合

お店へ依頼する場合に必要な書類は「車検証」「自動車損害賠償責任保険証明書」「自動車税納税証明書」の3つです。依頼先によっては「身分証明書」が必要となるケースもあります。

ユーザー車検の場合は先ほどの3つに加えて、「継続検査申請書」「自動車重量税納付書」「自動車検査票」「定期点検整備記録簿(整備手帳)」が必要です。


軽自動車の場合

お店へ依頼する場合に必要な書類は、「車検証」「自動車損害賠償責任保険証明書」「軽自動車税納税証明書」の3つです。

ユーザー車検の場合は上記3つに加えて、「継続検査申請書(軽専用第2号様式)」「自動車重量税納付書」「軽自動車検査票」「定期点検整備記録簿」が必要になります。

リコール未対策の車を所持している、または違反金を滞納している場合は、別途書類の提出が求められます。また、印鑑は必須ではありませんが、持参した方が安心です。


車検に必要な書類を詳しく見てみよう!

車検に必要な書類が、それぞれどのような役割を持っているか分からない方もおられるでしょう。ここからは、必要な書類の具体的な内容について詳しくご説明します。

自動車検査証

車検証とは、前回の車検で自動車が保安基準に適合したことを証明する書類です。所有者の名前や住所、車のサイズや重さ、車台番号、車検の有効期限などが細かく記載されています。車検を通る度に更新され、公道を走る際は常に携行することが義務付けられているものです。紛失してしまうと公道を走行できないため再発行の手続きが必要です。

再発行は、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会の窓口で行います。


自動車損害賠償責任保険証明書

全ての自動車は、交通事故の被害者を救済する「自動車損害賠償保障法」に基づき、「自動車損害賠償責任保険」への加入が義務付けられています。車の購入時に加入する強制保険で、車検証と同様に公道を走る際は携行していなければなりません。

車検の際は、きちんと保険料を支払っていることを証明するために「自動車損害賠償責任保険証明書」の提出が求められます。車検当日までに保険期間の継続手続きを行い、車検のタイミングによっては新旧2枚の証明書を持参する必要があります。


自動車税納税証明書/軽自動車税納税証明書

車を所有する場合、普通自動車であれば自動車税、軽自動車であれば軽自動車税を毎年納める必要があります。そして、これらの納税を証明する書類が「自動車税納税証明書」や「軽自動車税納税証明書」です。

毎年5月頃に届く自動車税通知書に添付されており、期間内に税金を納め、領収印が押印されたもののみが有効となります。


自動車検査票

「自動車検査票(軽自動車検査票)」とは、法律が定める保安基準を満たしていることを証明する書類です。車検、構造等変更検査、新規登録検査の際に記録が行われ、検査項目ごとに合否をつけます。ユーザー車検時のみ必要な書類で、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口で受け取ります。

万が一不合格となった場合は、自動車検査票を一度提出し、不合格箇所が記載された「限定自動車検査証」を交付してもらってください。不合格箇所を整備し、2週間以内に再度検査を受ける場合は該当箇所のみの受検で済みますが、2週間を超えると全ての項目を再度受検しなくてはなりません。


自動車重量税納付書

「自動車重量税納付書」とは、ユーザー車検時に必要な書類で、車両の重量に応じて課される自動車重量税を支払ったことを証明するものです。1年ごとにかかる自動車重量税を、車検時にまとめて支払います。

検査当日に窓口で用紙をもらい、車検証を基に必要事項を記載します。必要な自動車重量税分の印紙を購入し、貼り付けて申請は完了です。印紙は現金で購入するため、あらかじめご自身の重量税を計算しておく必要があります。


継続検査申請書

「継続検査申請書」とは、ユーザー車検において車検証をコンピュータで発行する際に必要な申請用紙です。検査終了後、検査場のコンピュータに「継続検査申請書」を挿入し、読み込みが完了すると車検証が交付されます。


定期点検整備記録簿

「定期点検整備記録簿」とは、法定点検(12ヶ月点検や24ヶ月点検)の内容を記録する書類です。過去の点検内容に関する記録を基に消耗部品の交換時期の判断などが行われます。ユーザー車検の場合はご自身で作成します。専門知識がなければ記入が難しい項目もあるため、整備に関する知識がない方はお店に依頼してください。


委任状

「委任状」とは、一般的に当事者が直接申請を行えず、第三者に代わってもらう際に必要な書類です。車検証の紛失やナンバープレートの破損、改造による用途・車体の変更に該当する場合、提出が求められます。


印鑑

車の所有者が個人であり、自筆による署名をした場合、印鑑は不要となりました。そのため、現在は必ずしも必要ではありません。ただし、自筆が難しい、書いた字が読めない、パソコンで入力した場合などは状況に応じて印鑑が求められるため、用意しておくことをおすすめします。車検時の印鑑は実印である必要はなく、認印でも問題ありませんが、認印でもスタンプ式は避けてください。


ユーザー車検は書類以外も用意が必要になる

ユーザー車検はご自身で手続きやメンテナンスを行うため、書類以外にも様々な準備が必要です。車検の前準備として、運輸支局や軽自動車検査協会で行われる調査の内容や手順を把握し、車のメンテナンスを行います。その後、ユーザー車検の予約を行い受検しますが、ここでは、各工程でどのような準備が必要となるのか解説します。

車のメンテナンスを行う

ユーザー車検の場合、ご自身で整備を行い、車検に受かる状態にする必要があります。そのため、運輸支局や軽自動車検査協会に持ち込む前に、必ずご自身で確認や検査を行ってください。タイヤ、灯火装置、ホーン(警報器)、マフラーなど、車全体の状況を確認し、場合によっては修理や交換が必要となることもあります。ご自身での確認が不安な場合は、民間の予備検査場で車検項目に沿った検査や調整を有料で受けるのもおすすめです。


陸運局や軽自動車協会での手続きを行う

ユーザー車検はお店に依頼する場合と比べて費用を節約できる反面、その分手間や負担が大きくなります。

まず、運輸支局や軽自動車検査協会に車を持ち込める時間帯は、平日の日中と時間が限られています。土日祝日、年末年始、お昼休みは受け付けておらず、予約制なので年度末などの混雑時は希望する日時で予約が取れないことも珍しくありません。

また、ユーザー車検はご自身で行うため、場合によっては「車検不合格」となる可能性があり、余計な費用がかかってしまう恐れもあります。


忙しい方にはイエローハットの車検がおすすめ!

イエローハットは全国に約700店舗展開しています。その内、国家整備資格を持った自動車検査員が車検を行う「指定工場」を約165店舗、車の整備・修理を行う「認証工場」を約250店舗有し、お客様の様々なニーズにお応えしております。(2021年5月現在)

時間の融通が利かせられる

イエローハットは土日も営業している「指定工場」を所有しています。「指定工場」とは、自社工場内で「整備・修理・車検(検査)」全てを行える民間車検場です。平日に車を運輸支局や軽自動車検査協会に持ち込む必要がないため、ご自身の都合に合わせて車検を受けられます。


事前に必要書類や点検項目を確認できる

イエローハットでは、対面で無料見積りや必要書類をご案内しておりますので、スムーズに車検を受けていただけます。「電話」または「ネット」からご予約いただき、希望の店舗および来店日をお伝えいただければ、待ち時間なしでお見積りをご案内いたします。

また、事前に必要な整備箇所についてご説明しますが、お客様にご納得いただけない整備は実施いたしません。この徹底対話を重視するシステムによって、お客様に満足度の高い車検を提供しております。


リーズナブルなのに充実サポート

イエローハットはカー用品店ならではの豊富な品揃えで、整備内容や使用パーツを相談しながら決められます。予算を抑えたい、目的に合ったパーツを選びたいといった様々なご相談に対応いたします。

カー用品店のコストメリットはそのままに、法定点検の56項目を含む、100項目以上の点検を実施しております。また、ただ安いだけではなく、車検時の整備箇所は6ヶ月または1万kmの整備保証、車検の6ヶ月後に無料点検を1回実施するなど、車検後もお客様の快適なドライブに寄り添います。


まとめ

車検に必要な書類は車種や手段によって異なりますが、お店に依頼する場合に比べて、ユーザー車検は用意する書類の枚数が多くなります。また、ユーザー車検を行う場合は、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会に持ち込むため、必要な書類の内容が変わります。

車検をお店に依頼するなら、ぜひイエローハットにお任せください。お客様に寄り添いながら、準備、整備、車検を行います。車検にまつわる疑問もぜひお気軽にお問い合わせください。

車検WEB見積り コチラ