軽自動車の車検の法定費用はいくらかかる？必要書類や費用相場も解説します！

近年、取り回しの良さや維持費が安いなどの理由から軽自動車の人気が高まっています。軽自動車は法律上の位置づけが普通車と異なるため、車検の仕組みも変わります。また、車検当日に慌てないためにも、あらかじめ必要な費用や書類を把握しておくことが大切です。特に費用は車検を受ける場所により大きく変動するため、相場を知ることで、ご自身の予算に合った車検方法を選択できます。そこでこのコラムでは、軽自動車の車検に必要な費用や書類について解説します。

自賠責保険料

自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険の略称です。自動車損害賠償保障法に基づき、加入が義務付けられている保険です。車を購入した際に加入し、初めての車検（3年後）、以降2年ごとに契約を更新します。2021年7月時点での軽自動車の自賠責保険料は、12ヶ月1万2,550円、24ヶ月1万9,730円です。なお、沖縄県や離島地域では、保険料が異なります。
自賠責保険が切れた車で公道を走行してしまうと、1年以下の懲役、50万円以下の罰金が科されます。（2021年7月時点）また、加入後に発行される「自賠責保険証明書」も運転時の携帯が義務付けられており、違反すると罰則の対象です。
自賠責保険の目的は、事故被害者の救済です。運転者ではなく車自体にかける保険で、対人事故による補償のみとなります。所有者と異なる方が事故を起こした場合でも、車が保険に加入していれば補償対象です。
また、類似した保険に任意で加入する自動車保険がありますが、自動車保険は自賠責保険だけでは補えない、ご自身のケガや車への補償を上乗せする保険です。自賠責保険とは異なり、加入は義務付けられていません。

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自動車重量税

自動車重量税とは、主に車の「重量」によってかかる税金です。その他にも、「車種（普通自動車か軽自動車）」「経過年数」「エコカー対象」などに応じ、500kg単位で税額が上がります。ただし、軽自動車には重量による税額変動がありません。そのため、軽自動車の場合は、「経過年数」「エコカー対象」「区分（自家用、事業用）」に応じて税額が変わります。
2021年7月時点での軽自動車（自家用）の自動車重量税は、エコカー対象（本則税率）5,000円、エコカー対象外6,600円、13年経過8,200円、18年経過8,800円です。

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印紙代

印紙は、税金や手数料などの支払いを証明する目的で発行され、車検の際は検査や適合証明を行うための手数料として支払います。印紙代は法定費用ではありますが、金額が一律ではなく、車検を受ける場所により金額が変動します。
「指定工場」で受けた場合、2021年7月時点での印紙代は1,100円、「認証工場（認定工場）」で車検を受けた場合、1,400円です。国の認定基準に合格した指定工場で車検を受けると、「保安基準適合証」が発行される一方、認証工場では保安基準適合証が発行されず、軽自動車検査協会の各支所で車検を通す必要があります。

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車検基本料（点検整備料）

車検基本料（点検整備料）とは、車検を行ううえで必要な点検・整備にかかる費用です。「24ヶ月定期点検料」「測定検査料」「車検代行手数料」などが含まれます。金額が法律で決められていないため、お店や車の状態により費用が変動します。
「24ヶ月定期点検料」と「測定検査料」は、車の細かい機能を点検するためにかかる費用です。例えば、エンジン本体や潤滑装置などの原動機、ブレーキディスクやパッドなどの制動装置、点火装置やバッテリーなどの電気装置が対象となります。
「車検代行手数料」とは、車の所有者に代わり、お店が車検を行う際にかかる費用です。各種書類の手続きなどが当てはまります。

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ディーラー

ディーラーとは、特定の自動車メーカーと契約を結んだ正規販売店です。ディーラーで販売している車を購入、もしくは所有していると、ディーラーで車検を受けることが可能です。取り扱う車種が限られているため、自動車メーカーの特性を熟知した整備士が車検を行います。交換部品も自動車メーカーの純正品を多く使用するため、メーカー保証やアフター保証がつくこともメリットです。ただし、全体的に費用が割高になる傾向があります。

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車検専門店

車検専門店とは、車検に特化したお店のことで、車種や自動車メーカーを問わずに対応しています。多くがフランチャイズ展開しており、どのお店で受けても特典や質が均一で、利用前におおよその価格が把握できます。
また、車検に特化しているため、短時間で車検が完了するのもメリットの1つです。ただし、快適な走行に必要な部品交換などはなく、車検でチェックする項目が必要最小限に抑えられているケースもあります。

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カー用品店

カー用品店とは、車用品を専門に取り扱うお店です。タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなどの消耗品を比較的低コストで部品交換を行うことが可能です。車の性能やニーズに応じて柔軟な整備・点検に対応してもらえます。
また、カー用品店の多くが会員制度を導入しており、会員になることで特典や割引などが利用でき、車検後にアフターサポートを受けられる場合もあります。

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民間整備工場

民間整備工場とは、街中にある独立した整備工場です。先述した通り、工場には指定工場と認証工場の2種類があり、自社工場で整備から車検まで行える指定工場に対し、認証工場で行えるのは点検整備のみです。そのため、点検整備後にご自身で車検場へ持ち込む必要があります。
メリットは、融通が利きやすく、予算に応じた対応をしてもらえる点です。ただし、土日祝日は休業している工場も多く、代車などの特典が用意されていない可能性があります。

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ガソリンスタンド

燃料の給油所であるガソリンスタンドでも、車検を受けることが可能です。24時間365日営業しているお店もあり、給油のついでに見積りや予約ができるので、利便性が高いのが特徴です。特典としてガソリン代を割引してくれるケースもあり、気軽に車検を受けられる点もメリットです。ただし、車検を外注している場合も多く、整備状況や担当者が分からない可能性があります。

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車検代行

車検代行とは、車検を受ける部分のみ代行する業者です。ユーザー車検の際に利用され、車の所有者に代わって車検の予約手続きから車検場への持ち込みまでを行います。
車検場のある軽自動車検査協会は平日の日中しか営業していません。そのため、日中忙しい方でも車検代行を利用することで、ユーザー車検が可能になります。ただし、車検代行では点検整備を行うことが禁止されているため、点検整備はご自身で行う必要があります。

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ディーラーなどで車検を受ける場合に必要な書類

お店へ依頼する場合に必要な書類は、「自動車検査証」「納税証明書」「自動車損害賠償責任保険証明書」の3つです。車の使用者が個人であり、自筆で署名した場合、印鑑は不要です。ただし、お店によっては印鑑が必要のところもあるので、持参した方がスムーズに車検を進められます。
「自動車検査証」は車検証とも呼ばれ、車が国によって定められた保安基準に合格したことを証明する書類です。車の購入や車検終了時に交付されます。
また、車にかかる税金は市区町村へ支払いますが、毎年5月上旬ごろに納付書が届き、支払いが完了すると領収印が押された「納税証明書」が受け取れます。「自動車損害賠償責任保険証明書」とは、自賠責保険に加入した際、加入会社から届く書類です。

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軽自動車検査協会に用意されている書類

軽自動車検査協会で車検を受ける場合は、先ほどの「自動車検査証」「納税証明書」「自動車損害賠償責任保険証明書」に加えて、「軽自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」「定期点検整備記録簿（法定点検が終了している場合のみ）」が必要です。上記の中で、「軽自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」は、軽自動車検査協会で入手できます。「軽自動車検査票」とは、検査項目ごとに保安基準をクリアしているか合否を記録する書類です。「自動車重量税納付書」は、税額分の印紙を貼り付けた書類で、印紙は当日に印紙販売窓口で購入します。「継続検査申請書」とは、コンピュータへ読み込むために専用紙で作られた申請書です。コンピュータで車検証を発行する際に必要となります。

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無料で見積りや相談が可能

電話・ネットのWEBフォームでお見積りのご相談を無料で受け付けております。ネット予約であれば、必要事項を入力いただくだけで、簡単に見積りが可能です。また、当社ホームページよりお店ごとの車検価格表や車検特典も事前にご確認いただけます。

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徹底した対話システム

イエローハットでは、徹底対話システムを取り入れております。車検前に車の状態を点検し、整備が必要な箇所を明確にお伝えします。整備箇所にご納得頂いた上で整備を実施いたします。また、タイヤなどの交換部品も、スタッフと相談しながら、好みやコストに応じてお選びいただけます。

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車検後の充実したアフターサポート

イエローハットは、車検後のアフターサポートも充実しています。車検時の整備箇所は、6ヶ月または1万kmの整備保証付きです。また、車検の6ヶ月後には無料点検を1回実施いたします。
さらに、ご予算やご希望に合わせて保証項目が選べる「プライムワランティ」にご入会いただければ、長期2年間の保証が適用されます。（※加入時の保証料金は有償、輸入車の累計修理額は30万円までとなります。）

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