車検費用は経費にできるの？勘定科目の種類や会計処理時の注意点なども解説

業務で車を使用する個人事業主の方であれば、車検費用の経費処理をどうしたらよいのか疑問に思われたご経験があるのではないでしょうか。そこでこのコラムでは、車検費用を経費とするための条件や、勘定科目の種類、そして会計処理時の注意点などについて解説していきます。車検費用を正しく経費計上して、節税効果の高い確定申告の実現を目指しましょう。
※こちらのコラムでは一般的な処理方法を記載しております。詳細はご自分でお調べいただき、適切な処理を行ってください。

個人事業主であること

経費とは事業にかかったコストのことを指します。そのため、事業で車を使用している個人事業主は、原則としてガソリン代や車検費用などの車に関する費用の経費計上が可能です。ただし、個人事業主であっても、プライベートでのみ使う車にかかる車検費用を経費として扱うことはできません。

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仕事用として利用していること

個人事業主が車を仕事とプライベートで兼用している場合、車に関する費用については仕事で使用する分のみを経費として計上できます。
しかし、ガソリン代を仕事で使う度に計上するのは管理が難しく、車検費用のどこまでを事業コストとみなせばよいかの判断は、その都度計上するやり方では事実上不可能と言わざるを得ません。
そこで実務では、仕事とプライベートそれぞれの車の使用割合を設定したうえで、車検費用総額に仕事用の割合を乗じて経費として計上するのが一般的です。これを「家事按分」と呼びます。

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車両費

車検に要した点検、整備・修理費用については、「車両費」として計上します。工賃はもちろん、不具合箇所の整備・修理により交換した部品の代金も含まれます。車検項目は多岐にわたりますが、車両費として計上できないものを含めてしまうことがないよう、注意して車両費に計上していくことが大切です。
なお、青色申告をする場合には、損益決算書の空欄部分に「車両費」と記載する形で処理する必要があります。

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租税公課

車検時に支払う税金のことで、自動車重量税や印紙代が「租税公課」になります。
自動車重量税は、軽自動車の場合は車両重量にかかわらず一律ですが、自家用乗用車では車両重量に応じて決まります。また、新規登録からの経過年数、エコカーか否かなどの条件によっても税額が変わってくるので、正確に算出しておく必要があります。
例えば自動車重量税が36,900円で収入印紙が1,200円であれば、租税公課の項目には合計額38,100円と記入して計上します。

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損害保険料

自動車保険には自賠責保険と任意保険とがありますが、任意保険については車検とは別のタイミングで加入することが多いことから、車検時の損害保険料としては自賠責保険料のみとなるのが一般的です。
2年分の保険料を車検時にまとめて支払う自賠責保険については一括計上が認められており、通常の費用のように1年毎に分けて保険料として計上する必要はありません。これは強制加入保険であり、また保険料そのものが少額で支払時期の繰り上げによる利益操作の心配がほぼないことによります。

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支払手数料

車検は、ディーラーやカー用品店などのお店に代行を依頼する形で実施するのが一般的です。代行するお店では、点検・整備はもちろんのこと、車検に関する手続きの一切を引き受けてくれます。これら諸々のお店に任せた分の代金、すなわち検査手数料を支払手数料として計上します。支払手数料損益計算書には項目がないため、空欄部分へ追記する形で処理してください。
なお、ご自身で検査手続きを行うユーザー車検では代行業者が介在していないので、支払手数料を考える必要はありません。

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車検の明細を収集する

実際に車検費用を経費計上していくにあたってまず必要となるのが、要した費用の明細を収集することです。車検費用の勘定科目には多くの種類があり、それぞれの勘定科目にも様々な費用が含まれます。各々の明細は車検費用を計上するうえで必須の書類なので、申告間際になって慌てないよう勘定科目ごとに分けて大切に保管しておくことが重要です。
また、例えば車検の際に住所変更登録を行う場合の車庫証明取得に要した手数料なども、例外的に経費にすることが可能です。これらの費用の領収書についても抜け漏れなく集めておく必要があります。

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費用を勘定科目で割り振る

車検費用に関しては、用途・性質が異なる様々な費用をまとめて経費として計上することはできません。車検費用の明細を見ながら、それぞれの費用を該当する勘定科目に記入していく必要があります。
勘定科目の決め方に厳格な法律の基準はありません。ただし、スムーズな確定申告に向けては青色申告決算書に記載されている勘定科目など、一般に広く使われているものを設定する、あるいは年度を跨いだ比較を容易にすることを考えて1度設定した勘定科目は継続使用するのがおすすめです。

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按分割合を使って算出する

すでにみた通り、仕事だけでなくプライベートでも同じ車を使っているのであれば、家事按分する必要があります。例えば仕事・プライベートの使用割合が半々であれば事業用の按分割合は50%となり、車検費用総額の5割を経費として計上できます。家事按分は支払った費用ごとに按分することもできますが、期末に一括で行うのが一般的です。

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消費税の有無で分ける

車検費用には様々な種類がありますが、それぞれの違いを正しく理解したうえで会計処理を進めていくことが大切です。消費税に関して車検費用を分類すると次のようになります。

課税 : 工賃や部品代金・検査手数料
不課税 : 自動車重量税・印紙代
非課税 : 自賠責保険料

このように、車検費用に関する消費税の課税区分は3つあります。消費税がかからない点で共通する「不課税」と「非課税」については、国内における事業者が対価を得て行う取引に当たらないものが不課税に、他方対価を得て行う取引であっても社会政策的配慮から課税が馴染まないものが非課税に分類されます。

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無料でお見積り

イエローハットでは、電話やWEBから気軽に車検のお見積り・ご相談をしていただけます。WEBフォームへの車種・車検満了日など必要事項の入力のみで、コールセンターの担当から消耗品・パーツ交換なしでの車検費用の概算見積りをお伝えさせていただきます。また、お客様からの車検に関するどのようなご質問に対しても、丁寧にお答えしています。
もちろん、ご希望店舗・日時での現車確認によるお見積りも可能です。これらの全てを無料でご利用いただけるのが、イエローハットならではの特長です。

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イエローハットでは、法定点検56項目を含む計100項目以上の点検を実施しています。点検では細部まで車の状態を確認すると同時に、整備に関してはお客様との徹底対話に基づいて進めていきます。事前にお伝えしてご納得いただいた整備のみ実施すると共に、追加で必要となった整備箇所に関してもご納得いただいた上で交換させていただきます。
また、カー用品店ならではの豊富な在庫を活かした、ご予算やニーズに応じた整備・交換部品のカスタマイズにもお応えします。

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整備保証については整備実施箇所へ車検後6ヶ月又は1万kmまで、また無料点検を車検から6ヶ月後に1回実施させていただきます。
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※加入時の保証料金は有償となります。
※輸入車の累計修理額は30万円までとなります。

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