車検に関する法律とは？法律違反した際の罰則や整備事業についても解説

車検に関する法律は、数多く制定されている車に関する法律の中にあって、安全や環境保全に関して大切な役割を果たすものです。違反には厳しい罰則が与えられ、場合によっては高額な出費が必要になることもあるなど、さまざまな不利益を受ける恐れがあります。そこで、このコラムでは車検に関するさまざまな法律と、違反した際の罰則や整備事業について解説していきます。スムーズな車検の実施に向けてお役立てください。

規定内容

道路運送車両法では、次のような内容を規定しています。

• 車両に関する所有権の公証の実施やナンバー発行など自動車登録の手続き
• 自動車の安全性の確保と公害防止のための保安基準
• 保安基準に沿った定期点検整備などの自主的整備
• 国が実施する車両検査の方法や車検証の有効期間など

これらの規定に基づき、自動車メーカーによる設計・製造段階での保安基準の遵守はもちろん、公道を走行する全ての車に対して保安基準適合性の定期的な確認が義務付けられています。車検とは「自動車検査登録制度」のことであり、車検証と検査標章の付与により、車の所有者が保守管理を適切に行っていることを公的に証明する役割も果たしています。

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道路交通法との違い

道路運送車両法は、車両の登録・届出や保安基準・検査について定める法律です。一方、道路交通法（道交法）では、道路上の危険防止を図り、自動車と共に自転車や歩行者の安全かつ円滑な走行を実現するための条項が盛り込まれています。車両運転時に道交法に触れると、違反内容に応じて罰金・禁錮・懲役等の刑事処分、そして反則金や累積点数による免許の停止や取消しといった行政処分が科されます。

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新規検査

新たに車を使用する時（新車新規登録）や、一時抹消登録して使っていなかった車を再登録する時（中古新規登録）に受ける検査です。検査は、車を主に使用する場所を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会などで受けられます。軽自動車を除く登録自動車の新規検査は、新規登録申請と同時に行う必要があります。
新規検査で必要となる書類は、完成検査終了証（新車）や登録識別情報等通知書（中古車）、譲渡証明書、印鑑証明書などで、事前に準備しておかなければなりません。

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継続検査

車検証の有効期間満了後も引き続きその車を使用する時に受ける検査です。検査は、車検証の住所に関わらず、最寄りの運輸支局や軽自動車検査協会などで受けられます。
なお、道路運送車両法施行規則の一部改正により、一般に「民間車検場」と呼ばれる指定整備工場の検査において保安基準適合証の交付を受けた場合に限り、現車提示の省略が可能です。
継続検査の必要がある車はナンバープレートが付いているため、車検期間内であれば公道走行ができます。ただし、申請時には車検証や新旧2枚の自賠責保険証明書の携行や自動車税を事前に納めておく必要があります。

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構造等変更検査

車の長さ・幅・高さはもちろん、最大積載量や乗車定員等に変更が出るような改造をした時に受ける検査です。検査は、車を主に使用する場所を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会などで受けられます。
変更検査を受けないまま走行してしまうと「違法改造」として取り締まりの対象となり、厳しい罰則が科される恐れがあります。
そして、変更検査により一旦現在の車検は切れるため、変更した状態で改めて車検を受け直す必要があります。できるだけ車検残存期間を活かせるよう、構造変更申請を車検有効期限の直前に行うのが一般的です。

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予備検査

主として車検が切れてナンバープレートがない車を販売するお店が、購入者が決まる前に実施する検査です。検査内容は車検場で受ける本検査と同一で、合格すると「自動車予備検査証」が交付され、後に車の使用者が決まり所定の申請があれば、車検証が交付されます。予備検査証には3ヶ月の有効期限がありますが、新たな所有者は車検付きの車を購入できるため、直ちに車両登録や名義変更、納税や自賠責保険加入の手続きに着手できるメリットがあります。ただし、法定点検が済んでいない状態のため、ご自身で受ける場合には車両代金とは別に点検・整備費用を用意してください。

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臨時検査

自動車の構造や装置、性能が保安基準に適合していない恐れがある場合に、国土交通大臣の公示によりその車の使用者が受けなければならない検査です。検査の結果、車が保安基準に適合すると認められる場合には、使用者に臨時検査合格標章が交付されます。
ただし、車の設計や構造に由来する事故や不具合に関しては、自動車メーカーによるリコール制度の拡充が進んだこともあり、本検査が行われることはほとんどありません。

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無車検運行の場合

無車検で運行すると道路運送車両法第58条の違反となり、以下の罰則が科されることになります。

刑事処分：30万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役
行政処分：違反点数6点、免停30日間

ただし、前歴の重さや違反回数によっては、免停期間の延長や免許の取り消しといったさらなる厳罰が科されることもあります。

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無保険運行の場合

強制保険である自賠責が切れた状態での走行は、自動車損害賠償保障法第5条の違反として刑事処分の対象となります。罰則は以下のとおりで、無車検運行と同様に前歴により行政処分が加重される場合があります。

刑事処分：50万円以下の罰金または1年以下の懲役
行政処分：違反点数6点、免停30日間

なお、自賠責保険料は車検の際に支払うのが一般的で、車検切れの車は同時に保険も切れていることが珍しくありません。両方が切れている場合には、以下のとおり刑事処分については併合され（刑法 47条・48条）、行政処分については免停期間が長くなります。

刑事処分：80万円以下の罰金または1年6ヶ月以下の懲役
行政処分：違反点数6点、免停90日間

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仮ナンバー取得の注意

仮ナンバーの取得により、車検切れの車を車検場に持ち込むことが可能になります。ただし、仮ナンバーでは申請ルート以外の走行は認められていません。また、使用も1度の車検に限られ、かつ有効期間は最大で5日を越えられず、期限までに返納しなければなりません。期限までに返納しないと、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることがあります。

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整備事業の種類

地方運輸局長の認証を受けた 「認証工場」では、分解整備を事業として行うことが可能です。ただし、自工内に検査ラインを持たないため、車検時には車を検査場まで持ち込んで受ける必要があります。
そして、認証工場の内、一定の基準に適合し、申請により地方運輸局長から指定自動車整備事業の指定を受けた工場が「指定工場」です。指定工場は自前の検査ラインを備えることから「民間車検場」とも言われ、車検を実施して保安基準適合証の交付ができます。

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それぞれのメリット

検査ラインを持たない認証工場では車検場への車の持ち込みが必要になるため、車検に要する時間は長くなるのが一般的です。ただし、その分基本料金が安く設定されていたり、予算から実施する整備項目を選択できたりといった、柔軟な対応が期待できることも珍しくありません。
他方厳しい認定基準をクリアしている指定工場では、厳格な検査基準による安心感のある検査を自前の検査ラインにより短期間で実施できます。

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自動車整備士とは

法定の定期点検や故障箇所の修理・パーツ交換など、車に関する各種整備を行います。国家資格制度があり、資格がないと行える整備の範囲が限られるため、ほとんどの自動車整備士が資格を保有しています。

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自動車検査員とは

車検検査を行うために必要となる国家資格です。国に代わり検査を行う重責を担うことから「みなし公務員」としての扱いを受けます。業務は車が保安基準に適合しているかを確認する「完成検査」や検査書類の作成・管理など、車検の広範囲に及びます。

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法定点検を含めた100項目以上の点検

イエローハットでは、法定点検56項目はもちろん、日常点検15項目の他さらに30項目を超える点検内容を含む計100項目以上の点検を実施しています。
点検では細部まで車の状態を確認すると同時に、整備に関してはお客様との徹底対話により進めていきます。そして、整備は事前にお伝えしてご納得いただいたうえで実施すると共に、追加で必要となった整備箇所についてもお伝えし、ご納得いただいてから実施いたします。

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全国展開するカー用品店ならではの品揃え

全国展開のカー用品店ならではの豊富な品揃えもイエローハットの強みです。幅広い在庫の中から予算やニーズに適った部品と交換することが可能です。お車にかかるトータルコストを抑えたい方はイエローハットにぜひお任せください。

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快適なドライブを提供する万全のサポート

整備実施箇所は、車検後6ヶ月または1万kmの整備保証が付けられる他、車検から6ヶ月後の点検を1回のみ無料で実施させていただきます。
また、加入時に保証料金をお支払いいただくことで、車検後24ヶ月で生じる故障の無償修理ができる長期保証「プライムワランティ」にご入会いただけます。保証項目については事前に選択していただくことが可能で、修理上限金額なし（輸入車については累積修理金額30万円まで）、修正回数・走行距離共に制限なしでご利用いただけます。

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