車検証の再発行を代行依頼する方法とは？紛失によるリスクなども併せて解説

車検証を紛失した場合、早急に再発行の手続きは必要です。しかし、書類の準備やスケジュールの調整など、再発行の手続きは大きな負担となります。ところが、このような負担もお店に依頼すれば軽減させることが可能になり、ご自身の予定を崩すことなく車検証の再発行が行えます。そこでこのコラムでは、車検証の再発行を代行依頼する方法をご紹介します。車検証を紛失した際のリスクについても解説しておりますので、ぜひご参考になさってください。

再発行が必要なケース

再発行が必要なケースは、主に紛失・破損・盗難の3つです。破損であれば再発行の手続きのみで済みますが、盗難の場合はすみやかに警察へ届け出てください。車検証には所有者の氏名や住所などの個人情報が記載されているため、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

---

再発行に必要な書類

普通自動車であれば、運輸局の窓口で再発行の手続きを行います。再発行に必要な書類は「自動車検査証再交付申請書」「印鑑」「手数料納付書」「身分証明書」です。汚損などで車検証が手元にある場合は「車検証」も持参します。
また、紛失や盗難により、車検証を返納できない場合は「理由書」が必要となります。ただし、申請者が車を使用する本人であれば申請書に同様の内容を記載しているため、理由書は不要です。
申請書は、国土交通省のホームページもしくは運輸局の窓口で入手できます。印鑑は車の使用者のものが必要となりますが、自動車検査証再交付申請書の使用者欄に押印がある場合は必要ありません。

---

依頼できる場所

再発行は、行政書士やお店に依頼できます。行政書士とは、行政に関する手続きを専門とする職業です。官公署に提出する書類の作成以外にも、車検証の再発行など、車に関する許可申請も代理で行います。
再発行の代理を受け付けているお店は、代理店やディーラー、整備工場、カー用品店などさまざまです。ただし、全てのお店で対応しているとは限らないため、事前の確認が必要です。

---

必要な書類

代行業者に依頼する際は、先ほどご紹介した「自動車検査証再交付申請書」「印鑑」「手数料納付書」「身分証明書」に加え、「委任状」が必要です。また、手元に車検証がある場合は「車検証」、無い場合は「理由書」を持参してください。委任状には、委任者の氏名や住所、自動車登録番号や車台番号、車検証の再発行を委任する旨などを記載します。国土交通省のホームページからダウンロードすることも可能で、必要事項を記載し、捺印するだけで委任状が作成できます。

---

代行してもらうメリット・デメリット

運輸局や軽自動車検査協会の営業時間は平日の日中と限定されています。そのため、平日に時間を確保できない方は代行を依頼することで手続きの手間が省けます。必要書類を渡すだけで車検証の再発行ができ、複雑な手続きは必要ありません。なお、再発行の手続きは現住所ではなく、車検証に記載されているナンバーを管轄する運輸局で行ってください。例えば、現住所が横浜でも、車検証に記載されているナンバーが品川であれば、東京の運輸局で手続きを行う必要がありますので、代行業者に依頼することによりスムーズに手続きが進められます。
ただし、別途手数料や代行費は発生し、金額は依頼先で異なり、ご自身で行う場合と比べて費用は高くなります。

---

再発行を受け付けている窓口で必要書類の入手・作成

受付先は車種で異なります。普通自動車であれば運輸局、軽自動車であれば軽自動車検査協会が窓口となります。申請書や手数料納付書は、当日窓口でもらうことが可能です。窓口の付近には申請書の見本が置いてあるため、見本にならって必要事項を記載します。

---

再交付申請手数料の支払い

再発行の際は、手数料納付書に申請手数料分の印紙を貼り付けて提出します。手数料納付書自体は無料ですが、別途手数料は必要となります。
なお、手数料は現金ではなく、印紙を購入して支払います。印紙とは国に税金や手数料を納めたことを証拠立てる証票で、運輸局の場内の印紙販売窓口で購入できます。

---

書類を提出

必要な書類を一式揃えたら窓口に提出します。特に書類の不備などがなければ、その場で車検証が再発行されるため、そのまま待機してください。
運輸局は月末に登録・申請が集中するため、車検証の再交付までに1時間以上かかるケースがあります。スケジュールに調整がつくのであれば、できるだけ月末は避けた方が得策です。

---

車検証の交付

窓口で新しい車検証が交付された際は、必ず記載内容に間違いがないかを確認してください。登録直後であれば、車検証の提出だけで修正対応が可能ですが、時間が経過すると別途で更正登録の手続きが必要となるため、記載ミスを発見したらその場で訂正の依頼をしてください。

---

再発行されるまでの期間

車検証の再発行は、原則当日受け取りです。また、運輸局や軽自動車検査協会の窓口は、3月が特に混雑します。これは入社シーズンに合わせて車を購入する方が多く、車検時期が重なるためです。3月や月末は混雑が予想されるため、時間に余裕を持って申請することが大切です。

---

再発行にかかる費用

再発行には申請手数料が必要です。ご自身で運輸局や軽自動車検査協会で申請する場合は、1件につき300円がかかります。再交付に必要な手数料は、場内で印紙を購入して支払います。代行業者に依頼する場合は再交付申請手数料に加えて、代行手数料が必要です。代行費は依頼するお店や行政書士によって異なるため、事前に確認してください。（2021年10月時点）

---

不携帯に対する罰則がある

道路運送車両法には車検に関する規定があり、公道走行時は車検証の携帯が法律で定められています。車検証の不携帯は道路運送車両法違反となり、50万円以下の罰金が科されます。（2021年10月時点）
また、車検証は必ず原本を携帯しなくてはなりません。コピーは代用にならず、コピーした車検証で走行することは違法です。さらに、車検証と共に交付される検査標章（車検ステッカー）も走行時の携帯が義務付けられています。車検証と検査標章のどちらかが欠けた状態では走行できないので、注意が必要です。

---

車検が受けられない

車検を受ける際は、必要書類として車検証の提出が求められます。車検証も含め、必要書類が準備できなければ、車検を通すことができません。
お店で普通自動車の車検を依頼する場合は、「車検証」「自動車税納税証明書」「自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）」が必要です。お店によっては印鑑を求めることもあるため、スタンプ式以外の認め印を用意しておいた方がスムーズに進められます。

---

廃車手続きができない

廃車にするためには抹消手続きが必要であり、申請する際は、車検証の提出が求められます。たとえ動かないとしても、抹消登録を行わない限りは、車の税金を支払い続けなくてはなりません。抹消手続きは大きく「永久抹消登録」「一時抹消登録」の2つに分類されます。永久抹消登録は、故障などでその車に二度と乗らない場合に行います。一時抹消登録は、長期の入院などで一時的に使用を中断する場合に行う申請です。一時抹消登録を行うと道路を走行できなくなりますが、再度申請すればまた運転できるようになります。

---

納税証明書

自動車税・軽自動車税の納付書は、毎年5月の上旬ごろ、車の所有者に届きます。コンビニや金融機関で支払いを完了すると、納付書に受領印が押され、その半券が納税証明書となります。車検時および車検証の住所変更時は納税証明書が求められるため、必ず保管してください。

---

自動車損害賠償責任保険証

自動車損害賠償責任保険証とは、自賠責保険への加入を証明する書類です。事故被害者の救済を目的とする自賠責保険は、加入が法律で義務付けられており、未加入の場合は処罰の対象です。自賠責保険が切れた状態で車を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、違反点数6点と30日間の免許停止処分となります。（2021年10月時点）車検の際は、自動車損害賠償責任保険証の提出が必要です。自動車損害賠償責任保険証は契約した保険会社から発行されるため、紛失時は保険会社に問い合わせを行ってください。

---

簡単にお見積りやご相談が可能

車検のお見積りやご相談は、電話、インターネットからご予約が可能です。WEB予約フォームであれば24時間予約を受け付けております。まずは、問い合わせフォームでお客様のお名前や車類などの必要事項をご入力ください。その後イエローハットのコールセンタースタッフが折り返しご連絡いたします。

---

代車特典や車検後のアフターフォローも万全

イエローハットは、車検中や車検後のフォローも充実しております。日常的に車を運転する方には、ご予約制とはなりますがガソリン代のご負担だけでご利用いただける代車の貸し出しも行っておりますのでお気軽にお申し付けください。
また、車検後のアフターフォローも万全です。整備箇所は6ヶ月または1万kmの整備保証が付き、車検が完了した6ヶ月後に無料点検を1回実施いたします。

---