毎年車検が必要な車種とは？新車登録後10年以上経過による変化はある？

車で公道を走る場合、必ず受けなければならないのが車検です。車検は正式には自動車検査登録制度と言い、法律で義務付けられています。乗用車の場合、基本的に車検の頻度は2年毎ですが、毎年受けなければならないケースについて知りたい方もおられるでしょう。

このコラムでは、毎年車検が必要な車種、車検証の有効期間が年数経過で変わるのかどうかについて解説します。次回の車検までに実施しておきたいポイントも把握できますので、ぜひ最後までご覧ください。

乗用車の継続車検は「2年毎」

乗用車の継続車検は、普通自動車・軽自動車ともに2年毎に行うことが定められています。ただし、人を乗せて運行するレンタカー用途の場合は初回を除いて毎年車検です。そのため、特別な用途でなければ毎年車検を受ける必要はありません。

乗用車の場合、新車登録から初回の継続検査までは3年の有効期間が与えられています。その後は2年毎に設定されているため、満了日を把握して更新していくことが大切です。

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貨物車は軽自動車を除き「毎年車検」

貨物自動車は、乗用車よりも走行時の負荷が大きいため、車検を毎年受けなければなりません。ただし、軽の貨物自動車に関しては2年毎となっています。

軽自動車を除いた貨物自動車の場合、初回車検までの有効期間については車両総重量によって分けられています。車両総重量8.0t未満の場合は2年で、8.0t以上は1年です。

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中古車購入後すぐに車検更新を要するケースも少なくない

中古車市場では「車検あり」「車検なし」「車検整備付き」の3パターンの中古車が販売されています。

「車検あり」は、車検の有効期間の残りがある車を指します。購入時に車検を受ける必要がなく、名義変更などの手続きを済ませればすぐに公道を走ることが可能です。ただし、車検の残り期間が1ヶ月に満たない場合でも、現時点で車検が残っていれば「車検あり」に該当するため、中古車購入後すぐに車検更新を要するケースもあるでしょう。

「車検なし」は、車検の有効期限が切れた車です。そのままでは公道を走行できず、車検を通す必要があります。

「車検整備付き」の表示は、車検が切れた車を検査に通した上で納車する仕組みです。本体価格に車検を取得するための費用が支払総額に含まれています。

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1995年の法改正により10年以上経過での毎年車検は廃止された

1995年、道路運送車両法の規制改革により、車検の有効期間について変更が加えられました。以前は車齢が11年を迎えると車検の有効期間が2年から1年となり、自家用乗用車でも毎年車検が一般的でした。

自動車の技術革新や国民の要望を加味した規制改革後は、11年超えでも乗用車の車検の有効期間が変わらず、2年のままとなっています。

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毎年車検の廃止について知らない方も少なくない

1995年まで続いた、車齢11年以降の乗用車が毎年車検になる制度について把握している方もおられるでしょう。一方で、規制改革による毎年車検の制度廃止については知らない方が少なくないようです。

日本においては、新車から10年が自動車の寿命と捉えられていたため、11年を超える前に乗り換える傾向があります。そのため、規制改革について知る機会がなかったのでしょう。

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車検の有効期限を定期的に確認しよう

車検の満了日は、車検証（自動車検査証）もしくは車検シール（検査標章）を見ると確認できます。

車検証にはいくつかの種類があり、従来までのA4サイズであればAタイプ、Bタイプのどちらも左下に記載されている「有効期間が満了する日」で確認が可能です。一方で、デジタル化されたA6サイズ相当の電子車検証は、ICタグに格納された情報を読み取らなければ確認ができません。

車検シールは、フロントガラスの内側に貼り付けられています。運転席側の上部かつ車両中心部よりなるべく離すよう定められているため、右ハンドルの場合は車内から見て右上にあるでしょう。車検シールは表側（車外側）と裏側（車内側）で表示が異なり、表側には車検満了年月が、裏側には車検満了月日が記されています。

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必要書類をきちんと管理しておこう

お店に車検を依頼する場合に必要な書類は、車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書もしくは軽自動車税納税証明書の3点です。車検証を紛失した場合、普通乗用車は管轄の運輸支局、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会の窓口に行って再発行の申請をします。自賠責保険証明書は有効期限内のものを持参し、紛失した場合は保険会社に連絡して再発行してください。

納税証明書は、毎年5月頃に送付される納税通知書の右端にあります。納税した証明としてその場で右側の半券を受け取る必要があるため、もらい忘れに注意しましょう。車検の際は基本的に提出を求められるため、なくさないように保管します。もし紛失した場合は自動車税事務所で再発行の手続きが可能です。

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定期的にメンテナンスを実施しよう

走行距離が長い、日常的に車を使用する場合、2年に1度の車検整備だけでは安全が確保できません。安全性を維持するためにも法定点検・定期点検を受けることをおすすめします。

法定点検を受けないことによる罰則はないものの、12ヶ月毎に実施して点検整備記録簿へ記録することが義務付けられています。お店へ依頼を定められているわけではないため、自分自身で実施することも可能です。定期的に点検とメンテナンスを実施しましょう。

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車検費用が高くなるタイミングを把握しておこう

新車登録から13年目で車検費用の一部である自動車重量税が上がります。エコカーの場合は13年目以降になっても据え置かれますが、エコカー以外の車は13年目以降と18年目以降が重課のタイミングです。

例えば、車両重量が2.0tの車であれば13年未満では32,800円ですが、13年経過時は45,600円、18年経過時は50,400円となります。（2024年3月時点）また、自動車税も新車登録から13年経過すると重課の対象です。

その他、パーツが経年劣化により交換が必要となると部品代や工賃がかかり、車検費用が上がる要因のひとつとなります。

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街の整備工場

整備工場には「指定工場」と「認証工場」の2種類があります。指定工場は自社工場に検査ラインを備えており、整備から車検までスピーディーに行うことが可能です。一方で、認証工場は整備はできるものの、車検の際は運輸支局に持ち込まなければなりません。

街の整備工場の多くは「〇〇自動車」や「〇〇モータース」といった看板を掲げています。個人で営んでいる小さな工場もあれば、従業員を複数抱える規模の大きい工場までさまざまです。交換部品の希望にも柔軟に対応してもらえるでしょう。

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ディーラー

ディーラーは特約店契約を結んだメーカーの車種に精通しており、専用のツールを保有しているため、複雑な整備を伴う場合も安心して依頼できます。

一方で整備の際は基本的に純正部品を使用すること、次回の点検・整備のタイミングまで持たない恐れがある部品の早期交換を指す「予防整備」を積極的に行うことから、他の業態よりも費用がかかりやすい傾向です。

ディーラーに併設されている工場の多くは「認証工場」です。「指定工場」を併設しているケースもありますが、それほど多くはありません。

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カー用品店

カー用品店は車のアクセサリーパーツや洗車用具、オイル類、タイヤなどさまざまな車用品を取り扱っている量販店のことです。中には全国に店舗を構えているカー用品店もあり、自宅近くの店舗に気軽に立ち寄れるのが特徴です。

車検に力を入れているカー用品店も多く、お店に併設された工場が「指定工場」の認証を受けている場合は土日祝でも車検を受けられます。

また、整備の際に使用する部品を店頭で販売している商品から選べるのも大きな魅力です。品質とコストのバランスを重視する方に向いています。

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車検専門店

車検専門店は、その名の通り車検整備に特化したお店です。車検専門店は「指定工場」を備えており、整備が終わったらその場で検査するため、短時間で車検を済ませられます。流れが仕組み化されており、基本的に全国どの店舗においても一定以上の品質を保った車検が受けられるでしょう。

時間や費用を最小限に抑えたいという方に向いていますが、車検を通すことが目的であるため、他の依頼先に比べて点検項目数が少ないケースも少なくありません。

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ガソリンスタンド

ガソリンスタンドと言うと給油か洗車をする場所として認知されていますが、国家資格を持つ自動車整備士を置いて車検を取り扱うお店もあります。給油のついでに車検を予約できるため、気軽に依頼しやすい依頼先のひとつです。比較的安価な価格設定で、ガソリン代の割引サービスを受けられるといったケースもあります。

一方で、自社で整備工場を備えていない場合は外部に委託するため、委託先工場の整備技術が不明な状態で車検を依頼することになる可能性があります。

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車検と法定点検の違い

お店に依頼した場合の「車検」は、自動車検査と法定点検の総称です。検査と点検では、目的が異なります。

検査では、ヘッドライトの光度やブレーキの制動力などを、専用の機器を用いてチェックします。あくまでも現時点において、保安基準に適合しているかどうかを確認しており、次回車検までの安全性を担保するものではありません。

一方で法定点検は、安全性の確保を目的としています。ブレーキなどの分解作業を伴い、定められた項目をチェックして、整備の必要性を確認するのです。

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法定点検における点検・整備項目とは？

日常点検では、タイヤの状態やエンジンオイルの量などを簡易的にチェックします。一方で法定点検では、分解作業を行いながらさまざまな部品を点検するのが特徴です。

例えば、エンジンルーム内のスパークプラグやエアクリーナー、またブレーキを分解して液漏れがないかどうかや消耗品の残量を確認します。他にも燃料漏れや水漏れ、オイル漏れの有無、足回りのブーツ類の状態など走行する上で重要な部分を点検するため、毎年受けることが大切です。

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全国チェーンならではのパーツの品揃え

イエローハットは全国に約700店舗を展開しており、車検の際も、豊富な品揃えの中からパーツをお選びいただけます。例えばタイヤを交換する必要がある場合、イエローハットの車検であれば「グリップ力の高いタイヤにしたい」「価格がリーズナブルなタイヤにしたい」といったニーズにもお応えすることが可能です。

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車検後も充実のサポート

イエローハットでは車検後のアフターサービスの一環として、車検後、6ヶ月毎に点検を無料で実施しています。また、整備箇所には6ヶ月または1万kmの整備保証を付けているなど、次回車検までしっかりサポートさせていただきます。

さらに充実したサポートをお望みの方向けに、有償の安心保証「プライムワランティ」にご加入いただくことが可能です。保証期間は24ヶ月で、国産車や輸入車もご加入いただけますので、ぜひご検討ください。
※プライムワランティ（有償保証）加入には条件がございます。
※国産車・輸入車ともに修理累積上限金額は500,000円までとなります。
※詳しくは店頭にてお問い合わせください。

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徹底された対話システム

車検の際には、事前に車の状態を確認して整備箇所を明確にします。お客様に車検に通すための必要な整備内容をお伝えし、ご納得いただいた上で車検整備に進む流れです。

車検整備を進めていく中で追加整備の必要な箇所が出た場合でもお客様にお伝えし、ご納得いただいた上で整備を進めますのでご心配はありません。

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車検は信頼できるお店に任せたいものの、費用もできるだけ抑えたいと考えている方は、ぜひイエローハットにお任せください。イエローハットは充実の点検とアフターサービスで快適な走行をサポートいたします。