ユーザー車検を受ける場所とは？検査項目や受け方なども解説

ユーザー車検はご自身で車検を受けるため、お店に依頼する場合と比べると手間や時間がかかりますが、その分費用を抑えられる方法です。ユーザー車検について理解を深めると、車検方法の選択肢が広がり、車の状態に合わせて最適な車検方法を選択できます。
そこでこのコラムでは、ユーザー車検を受検できる場所について解説します。検査項目やユーザー車検の受け方なども紹介しているので、ぜひご参考になさってください。

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運輸支局とは

国土交通省が管轄する行政機関の1つに「地方運輸局」があります。地方運輸局とは、広域的な公共交通の計画や地域の公共交通の企画立案などを行う機関です。北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州の10ヶ所の本部から成り立ち、かつては「陸運局」の総称で呼ばれていました。
そして、その地方運輸局の下部組織が「運輸支局」であり、車の安全を確保するための現場業務を担っています。また、運輸支局の中には、さらに地域で細分化された「自動車検査登録事務所」を設けて、検査や登録業務を担当することもあります。

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運輸支局でできること

対応している業務内容は幅広く、車に関する手続きのほとんどが運輸支局で行われます。中でも車検は代表的な業務であり、検査や車検証の交付はもちろん、車検証の変更手続きなど、さまざまな手続きを行うことが可能です。

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ユーザー車検のメリット

ユーザー車検のメリットは、車検費用を抑えられることです。車検費用には「法定費用」と「車検基本料金」の2種類があります。法定費用は税金、保険料、印紙代など、法律で定められた費用であり、印紙代以外どこで車検を受けても同額です。一方、車検基本料金は点検、整備、事務手数料など、お店に支払う費用を指し、受けるお店で金額が変動します。ユーザー車検の場合は、点検から車検まで全てご自身で行うため、お店に支払う車検基本料金が節約可能です。また、車に関する知識が増えるため、車のコンディション変化に気づきやすくなります。

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ユーザー車検のデメリット

ユーザー車検のデメリットは、時間と手間がかかることです。必要書類の準備、車の点検・整備、車検の予約、検査の全てをご自身で行う必要があります。
また、運輸支局の営業は平日の日中と限定されているため、土日車検は不可能です。そのため、車の点検・整備の経験がない方、平日に時間を取れない方がユーザー車検を行うことは現実的ではありません。
それに加え、車の所有者には24ヶ月点検などの法定点検が義務付けられています。お店に依頼した場合、時期が重なれば同時に対応してくれますが、ユーザー車検の場合は車検とは別に法定点検を実施する必要があります。

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検査項目の種類

まずは、車検証、申請書類、車の車台番号が一致するか同一性の確認が行われます。問題がなければ、車体や灯火器類などの外観検査に移ります。ウインカーやハザードランプなどの点灯を確認するため、指示内容に従い操作してください。
同一性の確認と外観検査が完了したら検査コースへ入場し、サイドスリップ検査、ブレーキ検査、排気ガス検査などの内検査を受けます。検査の結果はその都度「自動車検査票」に記録され、検査終了後は検査の総合判定を行う総合判定室に書類を提出します。ここで問題がなければ、無事に車検合格です。

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車検前に必要なメンテナンス

車検前は、外観、内装、機能、装置などの点検を行います。外観の灯火装置が全て点灯するか、ホーン（警報器）が機能しているか、ワイパーやウィンドウォッシャーが正常に作動するかを確認してください。
車の状態に応じて整備や交換が必要となります。たとえば、タイヤは溝の深さが1.6mm未満になるとスリップサインが現れます。スリップサインが出ているタイヤでは車検に通らないため、交換を行ってください。また、フロントガラスに損傷やひび割れが生じている、灯火装置のバルブ（電球）が切れている、マフラーから排気が漏れている場合は、交換や補修が必要です。

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検査の予約

普通自動車の場合は「自動車検査インターネット予約システム 」から、軽自動車の場合は「軽自動車検査予約システム」を利用して予約を行います。まずは、システムを利用するためのアカウントを作成し、予約内容を入力していきます。予約が完了すると予約番号が発行されるので、番号を控えて車検当日に窓口で提示してください。
軽自動車の場合は電話予約にも対応していますが、普通自動車はインターネット予約のみです。インターネット予約は24時間対応しており、原則、車検を受ける日付の2週間前から予約が可能です。

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受付

窓口で予約番号と書類を提出し、予約内容を確認します。ユーザー車検はお店に比べてご自身で用意する書類が多くなります。まず、事前に用意が必要な書類は、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書（新旧2枚）、自動車税納税証明書（または軽自動車税納税証明書）、点検整備記録簿です。
当日窓口で受け取れる書類は、自動車検査票、自動車重量税納付書、継続検査申請書です。また、検査の手数料として印紙や証紙が必要となります。車検場に併設された販売窓口で購入し、用紙に貼り付けて提出してください。

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検査

提出した書類と車を照らし合わせ、確認が取れた後に外観検査を行います。特に問題がなければ、乗車して検査コースへ入場します。検査中は検査官の指示や案内表示に従い進行してください。
検査ではホイールの取り付けに緩みがないか確認するため、ホイールカバーやホイールキャップが付いている場合は、事前に外します。

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有効期間の更新

検査に合格した後は、窓口で書類一式を提出し、車検証の有効期間の更新を行います。その後、新しい車検証と検査標章（車検ステッカー）が交付されるので内容を確認します。もしも誤りがある場合は、その場で修正を依頼してください。発行直後であれば、そのまま修正できますが、時間が経過してしまうと別途手続きが必要となります。
最後に、交付された検査標章を車の所定の位置に貼り付けて車検は完了ですが、不合格の場合は整備後、再検査を行ってください。

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ユーザーの操作ミス

車の状態には問題がなく、運転者の操作ミスで不合格になるケースがあります。特に、はじめてユーザー車検を受ける方に多く見受けられます。具体的には、スリップ検査時に誤ってハンドルを切ってしまった、ブレーキ検査時のブレーキの踏み込みが弱いなどです。
スリップ検査とは、直進安定性（前輪タイヤの横滑り量）の測定検査です。検査ではコースラインに合わせて、ハンドルを切らずにまっすぐ走行する必要があります。ブレーキ検査とは、駐車ブレーキ、前輪、後輪の制動力を確認する検査です。検査中は検査官から指示があるまで、ブレーキを強く踏み続けなければなりません。

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整備不良

不合格の原因が整備不良の場合、整備内容によって再検査の日程が変わります。たとえば、ブレーキランプ切れ、ヘッドライトの光量不足などの簡単な整備内容であれば、当日中に再検査を受けることが可能です。しかし、マフラーの破損などは整備に日数を要するため、当日中の再検査は困難です。
また、運輸支局の周辺には、予備検査場と呼ばれるお店があり、本番と同様の検査を実施して調整を行うことができます。ご自身の点検・整備だけでは不安な場合、費用はかかりますが本番前に予備検査場を利用するのも1つの手です。

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不合格になった際の対処法

不合格の場合、再検査を受ける日程によって対処法が異なります。当日の場合は再検査を無料で2回受けられ、再検査の項目も不合格箇所のみで済みます。ただし、4回目以降は窓口で再度申請を行い、再検査手数料を支払わなくてはなりません。
当日中の再検査が難しい場合は、窓口で「限定自動車検査証」の発行を申請します。限定自動車検査証は、発行日を含む最長15日間、車検が不合格でも公道の走行を許可するものです。この期間中に車の整備を行い、再検査を受けてください。限定自動車検査証の有効期限内に再検査を受けられない場合は、検査をはじめから全て受け直す必要があります。

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100項目以上の点検

イエローハット車検の点検項目は100項目を超え、車検の半年後に無料点検を1回実施しております。また、整備箇所は6ヶ月または1万kmの整備保証付きです。
充実した点検内容とアフターフォローで、お客様の快適なカーライフをサポートいたします。

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全国チェーンならではの品揃え

イエローハットは、全国に約700店舗展開しているカー用品店です。チェーン展開することで部品や消耗品の大量仕入れが可能となり、そのため、ご自身の予算や好みに合わせて、最適な部品交換を行っていただけます。さらに、民間車検場とも呼ばれる指定工場を約165店舗、認証工場を約250店舗所有しており、指定工場であれば「最短当日返しが可能」です。(2021年11月現在)
※お車の状況により異なる場合がございます。

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次回の車検まで続く保証「プライムワランティ」

イエローハットでは、車検後も快適にドライブをお楽しみいただくために、次回の車検まで保証が続く「プライムワランティ」をご用意しております。プライムワランティはイエローハットで車検を受けた車のみがご加入いただける保証です。ご予算やご希望に応じて保証項目を選択でき、修理回数や走行距離に制限はありません。
※加入時の保証料金は有償となります。
※輸入車の累計修理額は30万円までとなります。

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