COLUMN
車検についての疑問をわかりやすく解説
車を購入するには多額の費用が発生します。車の保有期間は長期化の傾向がある一方で、13年目の車検から税金が増額することもあり、維持費を抑えるために買い替えを検討する方もおられるのではないでしょうか。
このコラムでは、13年目の車検を受けるべきかどうかを判断する目安について解説します。車検時に納める重量税だけでなく毎年の自動車税もアップする点や、車検費用の内訳についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
新車から乗り続けた場合、13年経過すると6回目の車検のタイミングです。走行距離にもよりますが、交換部品や重量税の増加により、これまでの車検よりも高額な費用がかかるでしょう。ここでは、自動車の平均使用年数に触れつつ、13年目の車検前に買い替えが多くなる理由を解説します。
一般財団法人自動車検査登録情報協会の平均使用年数の調査によると、2010年~2023年、乗用車は約13年で抹消登録されているとのことです。いわゆる廃車を指す永久抹消だけでなく、再登録が可能な一時抹消も含まれているため一概には言えませんが、13年をめどに手放すケースが多いと言えるでしょう。
1980年代や1990年代は、平均使用年数が9年前後だったことを考えると、自動車の耐久性がアップしていると考えられます。
自動車はさまざまなパーツで構成されていますが、走行と年数経過により寿命を迎えるパーツが出てきます。13年目となると、車検時に交換が必要となる部品点数が多くなる傾向にあるため、車検総額が高くなりがちです。
また生産終了した車種に関しては、純正部品の供給が約10年で供給がストップするので、時間が経過するほど手に入りにくくなります。
車検では、点検や整備費用以外にも、自賠責保険料や重量税などの法定費用がかかります。自賠責保険料は車両の経過年数によって変動することはありませんが、重量税は令和5年度の税制改正によると、新車登録から13年経過と18年経過で増額となるため注意が必要です。ただし、エコカーに関しては増額されません。
重量税が経過年数でどの程度増額するかは、以下の表をご覧ください。
・2年自家用車の場合(エコカーを除く)
自家用の軽自動車に関しては通常6,600円ですが、13年経過すると8,200円になり、18年経過で8,800円となります。
新車登録から13年経過すると金額がアップするのは、重量税だけではありません。自動車税についても重課となり、税金の負担が増加します。ここでは、自動車税の具体的な金額や重課の対象外となる車種について解説しますので、参考にしてください。
グリーン化税制により、ガソリン車と軽自動車は新車登録から13年目に自動車税が重課となるため、しっかりと押さえておきましょう。ただし、ディーゼル車に関しては、13年ではなく11年目に増額となります。普通車のガソリン車とディーゼル車の場合、自動車税がおおむね15%上乗せされ、軽自動車はおおむね20%です。金額の詳細は以下をご覧ください。
・2年自家用乗用車
・自家用軽自動車
車検の費用は、法定費用と非法定費用の2つに分けられます。法定費用は3つあり、重量税と自賠責保険料、印紙・証紙代です。非法定費用は、主に車検基本料と追加整備で発生する部品代・工賃があります。車検費用の内訳を把握しておくと、比較するときに役立つでしょう。
自動車重量税は、車検時にかかる法定費用のひとつです。道路整備などを目的に徴収する税金で、乗用車は車両重量によって金額が変わります。またこれまで解説した通り、13年経過と18年経過で税額がアップすることから、重量のある車ほど負担も大きくなるので、車検前に自車の税額を把握しておくことが大切です。
重量税の税額は、「次回自動車重量税税額照会サービス」にて車台番号と検査予定日を入力することで事前に確認できます。
自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、車検時に加入が義務付けられている保険です。そのため、自賠責保険料も法定費用と言えるでしょう。自賠責保険料に関しては、自動車の年式に左右されるわけではありません。
通常の車検では、24ヶ月分の保険料を支払います。沖縄県や離島などは安く設定されていますが、使用の本拠が変わらない限り保険料はどこのお店で車検を受けても同額です。
車検時にかかる登録印紙代や証紙代は、検査手数料と呼ばれ、国や機構に支払う法定費用です。車検を受ける場所によって変動しますが、その差は数百円程度と大きく変わることはありません。
例えば、運輸支局に持ち込んで車検を通す認証工場では、検査手数料の合計が普通車で2,300円です。一方でOSS(ワンストップサービス)申請に対応した指定工場の場合は、1,600円と安くなっています。
車検基本料については非法定費用となっており、車検を依頼したお店側に支払う料金です。車両を分解点検し、検査を通すための手続きなどで必要となります。車検の主な依頼先は、ディーラーや整備工場、カー用品店、ガソリンスタンドなどです。それぞれ車検基本料の料金設定の傾向が異なりますので、費用を抑えたい場合は比較すると良いでしょう。
お店によっては「車検基本料」ではなく、継続検査料・24ヶ月点検料・検査代行手数料などのように名目を分けている場合があるため、よく確認することが大切です。
車検では、保安基準で定められた各項目をクリアする必要があります。車検不可となる部品がある場合は、交換しなければなりません。また、エンジンオイルなどメンテナンスで交換するものもあるでしょう。
このような追加整備が発生した場合は、非法定費用である部品代と工賃がかかります。この費用に関しても、お店ごとに異なるケースは珍しくありませんので、比較してみるのも安く抑えるひとつの方法です。
13年目の車検を受けるかどうか、迷われている方もおられるでしょう。車の状態によっては、買い替えを検討するタイミングです。ここでは、13年目の車検を受けずに買い替えを検討するケースを3つ紹介します。ぜひ参考にしてください。
13年使用した自動車が故障や不具合を抱えていることは珍しくありません。車検に通すために多額の費用を払って修理しても、別の部品が寿命を迎える可能性があります。
例えば、車検時にエンジンオイル漏れを修理して通したが、その後の使用過程でラジエーターから水漏れが発生したり、オルタネーターやスターターなどの電装品が故障したりするケースも考えられます。車検の見積もり段階で不具合箇所や注意事項を確認し、プロに相談しつつ買い替えを検討すると良いでしょう。
一般的に自動車は年式が古くなるほど価値が下がります。13年経過した車は、価値がほとんどなく廃車するしかないと考えている方もおられるでしょう。しかし、車種やコンディションによっては、中古車市場で高く取引されているかもしれません。
日本車は海外でも人気があるため、13年落ちでも想像以上の買取金額が提示されるケースがあります。車検の見積もり額が高いと感じた場合は、価値が残っているうちに手放すのもひとつの方法です。
13年経過すると、重課により維持費がアップしてしまいます。それを理由に買い替えを検討する場合は、エコカーを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。現在の法律に適合するエコカーであれば、重課されることがなく税金の負担を抑えられます。
また、昨今は燃費性能だけでなく高い安全性を持つ車種が増えてきています。乗り換えた車に先進技術を取り入れた安全機能が備わっている場合、事故のリスクを下げられる点がメリットです。
13年以降から税金はアップしますが、車検を受けてまだまだ乗り続けたい方も多くおられるでしょう。その際はぜひイエローハットに車検をお任せください。ここでは、イエローハットで車検を受けるメリットや見積もりの予約方法について紹介します。
イエローハットでは、車検時に100項目以上をしっかり点検します。追加整備が発生した場合は事前にお客様にお伝えするため、ご納得いただけないまま整備を実施することはありません。
カー用品店の強みを生かし、交換部品をお好みや予算に合わせて選べる点もメリットのひとつです。プライベートブランドのタイヤをそろえている他、使用するエンジンオイルなどに関してもお気軽にご相談いただけます。
イエローハットで車検を受けていただくと、整備箇所に対して6ヶ月または1万kmの整備保証が付きます。整備箇所が万が一故障したとしても、保証期間内であれば修理費用は無償です。
また、車検後6ヶ月毎または1万km毎の点検が無料ですので、安心が長続きします。有償の長期安心保証「プライムワランティ」(有償)もご用意していますので、希望に応じて保証を充実させることも可能です。
車検見積もりのご来店予約は、イエローハットのWEBサイトから簡単に申し込みできます。専用のWEBフォームにて依頼したい店舗や車種情報を選択し、お客様の氏名と電話番号を入力するだけです。
WEBフォームからの申し込み後は、イエローハットコールセンターよりご連絡いたします。土日祝でも車検に対応していますので、お気軽にご予約ください。
新車登録から13年経過すると、一部の車両を除き重量税と自動車税の負担額が増加します。車のコンディションが良くない場合は、買い替えを検討するのもひとつの選択肢です。比較的費用がかかる傾向にありますが、車検を受けたい場合は見積もりを取ってみると良いでしょう。
イエローハットでは、車検の際、整備内容に関して徹底対話することを重視しています。車検後のアフターサービスにも力を入れていますので、ぜひWEBから見積もりをお申し込みください。
※このコラムは2024年2月時点の情報を基に掲載しております。