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2025年3月期連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要、冬季における地域的な寒気の影響や降雪により、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のWEB作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換・車検見積りの取扱いを開始いたしました。
また、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案を可能とするため、スポーツサイクルチェーン店の「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルを、M&Aにより子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。
当連結会計年度におきましては、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は1,540億66百万円(前年同期比105.1%、74億25百万円増)、売上総利益は、粗利率の高い工賃収入の伸び率が高かったことから673億91百万円(前年同期比107.3%、45億64百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇等により、519億40百万円(前年同期比107.4%、35億88百万円増)となりました。
その結果、営業利益は154億50百万円(前年同期比106.7%、9億75百万円増)、経常利益は168億38百万円(前年同期比105.5%、8億74百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては112億60百万円(前年同期比 109.8%、10億1百万円増)となりました。
雇用や所得環境の改善、物価上昇の落ち着きによる個人消費の増加が期待されるものの、国際情勢や海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、このような中で、当社グループでは自動車が日常移動手段である地域への出店の積極化と、顧客ニーズに沿った品揃えにより「クルマの総合メンテナンス企業」としての認知度向上を目指すとともに、2輪事業にも注力し「イエローハット+2輪事業を含めたトータルサービスの提供」を行うことで、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。
今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2025年5月 代表取締役会長 堀江 康生 代表取締役社長 木村 昭夫
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2025年3月期連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要、冬季における地域的な寒気の影響や降雪により、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。 具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のWEB作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換・車検見積りの取扱いを開始いたしました。 また、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案を可能とするため、スポーツサイクルチェーン店の「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルを、M&Aにより子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。
当連結会計年度におきましては、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は1,540億66百万円(前年同期比105.1%、74億25百万円増)、売上総利益は、粗利率の高い工賃収入の伸び率が高かったことから673億91百万円(前年同期比107.3%、45億64百万円増)となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の上昇等により、519億40百万円(前年同期比107.4%、35億88百万円増)となりました。 その結果、営業利益は154億50百万円(前年同期比106.7%、9億75百万円増)、経常利益は168億38百万円(前年同期比105.5%、8億74百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては112億60百万円(前年同期比 109.8%、10億1百万円増)となりました。
雇用や所得環境の改善、物価上昇の落ち着きによる個人消費の増加が期待されるものの、国際情勢や海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、このような中で、当社グループでは自動車が日常移動手段である地域への出店の積極化と、顧客ニーズに沿った品揃えにより「クルマの総合メンテナンス企業」としての認知度向上を目指すとともに、2輪事業にも注力し「イエローハット+2輪事業を含めたトータルサービスの提供」を行うことで、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。 今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2025年5月 代表取締役会長 堀江 康生 代表取締役社長 木村 昭夫
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