2025年３月期中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要などにより、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。
　このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
　具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のＷＥＢ作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換の取り扱いを開始いたしました。

　当中間連結会計期間におきましては、オイルやバッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は692億91百万円（前年同期比103.5％、23億16百万円増）となりました。売上総利益は、粗利率の高い工賃収入の伸び率が高かったことから304億50百万円（前年同期比104.6％、13億49百万円増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、人件費の上昇等により、250億96百万円（前年同期比105.2％、12億31百万円増）となりました。
　その結果、営業利益は53億53百万円（前年同期比102.3％、１億18百万円増）、経常利益は59億20百万円（前年同期比98.5％、92百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては39億69百万円（前年同期比97.6％、97百万円減）となりました。

　雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策への取り組みにより、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。
　今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

2024年11月
代表取締役会長　堀江 康生
代表取締役社長　木村 昭夫