2024年3月期 第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復がみられ、タイヤやオイルなどの消耗品販売が伸長しました。特にタイヤについては、前年同様にメーカー各社による価格改定が行われ、値上前の駆け込み需要が発生したことも重なり売上が好調に推移いたしました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、また、二輪事業の強化を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高につきましては過去最高を更新し、営業利益と経常利益につきましては、タイヤ特需の影響が大きかった前期に次ぐ実績となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイルなどの消耗品の販売好調と車検工賃収入の増加の影響等により、売上高は343億３百万円（前年同期比103.0％、９億83百万円増）となりました。売上総利益は、前年落ち込んだ卸売部門の売上が回復し大きく伸長したことで、売上総利益率が0.5ポイント低下し、151億96百万円（前年同期比101.8％、２億71百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、ＰＯＳシステムの設備投資に伴う減価償却費の増加と、人件費や水道光熱費など店舗運営コストの上昇等により、119億28百万円（前年同期比103.5％、３億99百万円増）となりました。

その結果、営業利益は32億68百万円（前年同期比96.2％、１億28百万円減）、経常利益は35億68百万円（前年同期比96.1％、１億43百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては24億13百万円（前年同期比93.6％、１億64百万円減）となりました。

行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動を要因とした物価上昇など、依然として先行きが不透明ではございますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策の取り組みを強化し、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を継続してまいります。

今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。