IR MENU
2024年3月期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が上期を中心に堅調に推移いたしました。しかし、下期において、全国的には暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は減少いたしました。また、春の履き替えシーズンでは低温と多雨などの天候不良の影響により、夏タイヤへの履き替えが遅れ、タイヤは大幅な販売不振となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年9月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。
なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。
当連結会計年度におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,466億41百万円(前年同期比99.6%、5億15百万円減、売上総利益は628億27百万円(前年同期比99.7%、1億72百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る483億51百万円(前年同期比101.3%、6億2百万円増)となりました。
その結果、営業利益は144億75百万円(前年同期比94.9%、7億74百万円減)、経常利益は159億64百万円(前年同期比97.9%、3億41百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては102億59百万円(前年同期比96.2%、4億5百万円減)となりました。
景気の回復基調が期待されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動を要因とした物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策への取り組みにより、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。
今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
2024年6月 代表取締役会長 堀江 康生 代表取締役社長 木村 昭夫
トップメッセージ
2024年3月期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が上期を中心に堅調に推移いたしました。しかし、下期において、全国的には暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は減少いたしました。また、春の履き替えシーズンでは低温と多雨などの天候不良の影響により、夏タイヤへの履き替えが遅れ、タイヤは大幅な販売不振となりました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年9月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。 なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。
当連結会計年度におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,466億41百万円(前年同期比99.6%、5億15百万円減、売上総利益は628億27百万円(前年同期比99.7%、1億72百万円減)となりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る483億51百万円(前年同期比101.3%、6億2百万円増)となりました。 その結果、営業利益は144億75百万円(前年同期比94.9%、7億74百万円減)、経常利益は159億64百万円(前年同期比97.9%、3億41百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては102億59百万円(前年同期比96.2%、4億5百万円減)となりました。
景気の回復基調が期待されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動を要因とした物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策への取り組みにより、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。 今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
Click here for Shared Research Inc.research report on YellowHat
English version of IR Chart Generator.