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2024年3月期 第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が堅調に推移いたしました。しかし、全国的には暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年9月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。
なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,135億54百万円(前年同期比100.7%、7億37百万円増)、売上総利益は484億36百万円(前年同期比100.4%、1億78百万円増)と前年同期比微増に留まりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る364億70百万円(前年同期比103.1%、11億13百万円増)となりました。
その結果、営業利益は119億66百万円(前年同期比92.8%、9億35百万円減)、経常利益は131億90百万円(前年同期比96.1%、5億29百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては89億76百万円(前年同期比96.4%、3億39百万円減)となりました。
行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動を要因とした物価上昇など、依然として先行きが不透明ではございますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策の取り組みを強化し、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を継続してまいります。
今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
2024年2月
トップメッセージ
堀江 康生
2024年3月期 第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が堅調に推移いたしました。しかし、全国的には暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は低調となりました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年9月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。 なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,135億54百万円(前年同期比100.7%、7億37百万円増)、売上総利益は484億36百万円(前年同期比100.4%、1億78百万円増)と前年同期比微増に留まりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る364億70百万円(前年同期比103.1%、11億13百万円増)となりました。 その結果、営業利益は119億66百万円(前年同期比92.8%、9億35百万円減)、経常利益は131億90百万円(前年同期比96.1%、5億29百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては89億76百万円(前年同期比96.4%、3億39百万円減)となりました。
行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動を要因とした物価上昇など、依然として先行きが不透明ではございますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策の取り組みを強化し、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を継続してまいります。 今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
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