2023年3月期 第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による第７波の流行、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が２度実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。
　このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、更に需要増となっている二輪事業の強化を推進してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、オーディオビジュアル商品の販売低調の影響はあったものの、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入の増加により、売上高は663億92百万円（前年同期比100.1％、94百万円増）、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は289億８百万円（前年同期比105.2％、14億16百万円増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動により経費の発生を抑えられたことで、230億59百万円（前年同期比99.5％、１億13百万円減）となりました。
　その結果、営業利益は58億49百万円（前年同期比135.4％、15億30百万円増）、経常利益は62億62百万円（前年同期比133.5％、15億72百万円増）で、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益が過去最高を更新いたしました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては42億16百万円（前年同期比132.2％、10億26百万円増）となりました。
　売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は199億82百万円（前年同期比96.4％、７億39百万円減）、小売部門は415億43百万円（前年同期比102.8％、11億21百万円増）となりました。

　今後も、新型コロナウイルス感染症による経済環境や個人消費等、依然として先行きが不透明ではございますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策の取り組みを強化し、また、感染症拡大の抑止に努め、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を継続してまいります。
　今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

2022年11月