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2023年3月期 第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が2度実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加した一方で、半導体不足を起因としたオーディオビジュアル商品の販売が低調となり、売上高は1,128億16百万円(前年同期比99.6%、4億39百万円減)となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は482億58百万円(前年同期比104.0%、18億35百万円増)となりました。 販売費及び一般管理費は、電気代の高騰による水道光熱費の上昇があったものの、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動によりその他の経費の発生を抑えられたことで、353億56百万円(前年同期比100.0%、4百万円減)となりました。 その結果、営業利益は129億1百万円(前年同期比116.6%、18億40百万円増)、経常利益は137億20百万円(前年同期比116.2%、19億16百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては93億16百万円(前年同期比115.7%、12億65百万円増)となり、当第3四半期連結累計期間におきまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を更新いたしました。 売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は357億53百万円(前年同期比97.0%、11億10百万円減)、小売部門は697億76百万円(前年同期比101.5%、10億37百万円増)となりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症による経済環境や個人消費等、依然として先行きが不透明ではございますが、このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした各施策の取り組みを強化し、また、感染症拡大の抑止に努め、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を継続してまいります。 今後とも皆さまの温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
2023年2月
トップメッセージ
堀江 康生
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